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はじめに
2022年4月1日から、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定等が、常時雇用の労働者101～300人以下の企業にも義務付けられました。女性活躍推進の企業取り組みとして一般的なのは、女性採用拡大・管理職登用・育児休暇延長・時短勤務制度などがあげられますが、いま注目を浴びているのは、不妊治療・妊活支援など、女性の今後のライフイベントとキャリアプランを見据えた、一歩先の女性活躍推進支援です。中でも、不妊治療の前段階としての予防医療である「卵子凍結」については、東京都が2023年度予算案に1億円を計上するなど大変クローズアップされています。今回は、この卵子凍結についてご紹介させていただきます。
東京都は、2023年度、健康な女性の卵子凍結にかかる費用を1人あたり30万円程度助成する。23年度予算案に関連経費を含め1億円を計上し、少子化対策の一環で、未婚の女性が将来の妊娠・出産の可能性を残せるよう後押しする本格実施は24年度を予定し、23年度は200人の利用を想定している
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC132DA0T10C23A1000000/
アメリカでは既に大手企業19％が…日本でも増加・普及の兆しが！
アメリカでは大手企業19％が「卵子凍結」を福利厚生にとりいれています2014年のFacebook(現：Meta)での導入を皮切りに、卵子凍結費用の福利厚生としての補助制度の普及が進み、2020年には社員数2万人以上の企業の19％が導入しています。
また、日本受精着床学会のアンケート調査によると、将来に妊娠・出産をする可能性を考えて卵子凍結（社会的卵子凍結）を行った数は、2021年に全国で1,398件。同アンケートでは、がん治療や不妊治療のために行う医学的卵子凍結回数より、将来に備えて行う社会的卵子凍結回数の方が多いこともわかったとのことです。このことより、日本で「卵子凍結」の件数は増加していることがわかりますし、先ほどの東京都の動向なども踏まえますと、今後もますます普及する兆しを感じます。
データ出典：日本受精着床学会「日本受精着床学会会員の皆様へ（卵子凍結に関するアンケート調査に関しまして）」
参考：内部リンク「東京都で健康な女性の将来の備えとしての卵子凍結を開始」
女性活躍推進の福利厚生に「卵子凍結」を導入するメリットとは？
大きく２点のメリットを上げられます。1つ目は不妊治療による社員のリスクを削減すること。2つ目は、企業のリスクを予防・低下するというメリットが上げられます。
不妊治療による社員のリスク
ご存知のように、日本は不妊治療大国で、不妊治療は精神的・経済的・身体的負担が高く、女性のキャリアに大きな影響を与えます。不妊治療と仕事との両立については、約34%は仕事を辞める・雇用形態を変えるなど、キャリアや私生活に悪影響が出ていると回答しています。（引用：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査（平成29年度）」）
女性のキャリアを大切にし、社会的な生活を維持できることがより一層求められる現代社会において、不妊治療の前段階としての予防医療である「卵子凍結」を選択できることで、不妊治療の予防につなげ、社員がキャリアプランを保持しながら働ける環境を提供することができます。
不妊治療による企業のリスク
不妊治療による企業のリスクとしては、女性社員のパフォーマンス低下、管理職登用の伸び悩みや、女性社員の離職増加、採用コスト増大、また健保コスト増大（2022年4月から不妊治療が保険適用）などがあげられます。不妊治療の予防医療として、卵子凍結支援をおこなうことで、社員のキャリア形成支援・離職防止・優秀な人材確保などが実現し、企業リスクが低下するといえます。
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名倉 優子 なぐら ゆうこ
杉山産婦人科 日本産科婦人科学会専門医
杉山産婦人科 （東京都新宿区）
70年あまりの歴史を持ち、過去10000人以上の患者様と向き合ってきた生殖医療専門クリニックのトップ施設。
不妊検診センター、内視鏡手術、体外受精など生殖医療に特化。
新宿駅至近の好立地で、19時まで診療しており、仕事と生殖医療の両立をサポート。
