卵子凍結は、加齢によって低下する女性の妊孕力(妊娠する力)を維持するための有効な手段ですが、日本では社会的認知が十分でなく、使いやすいシステムの整備も遅れており、普及が遅れているのが現状です。

日本の女性の7人に1人が悩んでいるとされる不妊症ですが、その主な原因は晩婚化・高齢になってから出産を望むことによる「卵子の高齢化(老化)」です。こうした深刻な現状がありながらも、いつ産んだらいいのか、いつまで産めるのかなど、女性の妊孕力についての日本社会での理解は深まっていません。

米国では、2012年に米国生殖医学会が融解凍結卵子由来の出産に特別なリスクがないことを発表、これを受けて米国では、2014年にFacebookがいち早く福利厚生制度として女性社員の卵子凍結費用を上限2万ドルまで補助する制度を導入しました。その後、Apple、eBay、Google、Intel、LinkedIn、Netflix、Salesforce、Snapchat、Spotify、Time Warner、Uber、Yahoo!といったテクノロジー企業を初め、CitigroupやJP Morgan Chase、アメリカ国防総省などでも同様の制度の導入が進んでいます。福利厚生制度としての導入の影響だけではありませんが、米国での卵子凍結の症例数は加速度的に増えています(6,090件/2014年⇒13,275件/2018年、米国生殖補助医療学会の統計)。

日本は、年間の体外受精件数で米国を遥かに凌ぐ世界最大の不妊治療大国でありながら、高齢になってから不妊治療に取り組むケースが多いこと、卵子提供が一般化していないこと、一度に移植する胚の数が限られていること(日本では通常1個だがアメリカでは2～3個)などから、体外受精件数あたりの出生数が、アメリカの半分以下に留まっています。したがって、高齢になってから多額の費用をかけて苦しい不妊治療を続けた上で、結局子供を授かることができない膨大な数のカップルがいることになります。

卵子凍結は、この不妊治療の成績を飛躍的に向上させることができるソリューションでありながら、日本では妊孕力や不妊治療についての社会的な認知が深まっていないことを背景に、まだまだその選択をする人が限られているのが現状です。特に、若い世代においては、卵子凍結が将来に亘って自分の妊孕力を維持するための重要な手段であるという事実が認識されていない上、クリニックごとに大きく異なる料金体系や、不妊クリニックの敷居の高さ、また凍結後の卵子を長期間保管する際の費用の高さもハードルとなっています。

Grace Bankは、全国の優良不妊治療クリニックとのネットワークと高品位かつ低価格の保管体制の構築により、使いやすいサービスを提供すると共に、企業やメディアと連携して社会全体にこの課題を提起しながら、子供を持ちたいという夢を叶えられる女性を一人でも増やしたいと考えています。