目次
はじめに
「女性活躍推進企業認定」の条件と、新たに注目される、「不妊治療と仕事の両立支援推進企業の認定制度」について解説いたします。認定を受けることで、どんなメリットがあるのか、また、具体的な取り組み方法についてもお伝えいたします。
2015年に成立した「女性活躍推進法」に基づく、女性活躍推進企業の認定制度とは？
女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進への取組が優良な企業を認定する国の制度の事で、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目を満たす水準や数によって、3段階の「えるぼし認定」および「プラチナえるぼし認定」が受けられます。令和2（2020）年9月末時点で、えるぼし認定は1,134社、プラチナえるぼし認定は3社です。
2022年に成立した「次世代育成支援対策推進法」に基づく、不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業の認定制度とは？
次世代育成支援対策推進法に基づき、2022年4月からスタートした、不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業の認定制度は、不妊治療のための休暇、時短勤務、相互理解を深める社内研修実施などの取組内容に応じて、「くるみんプラス認定」「プラチナくるみんプラス認定」「トライくるみんプラス認定」が受けられます。（※1）
不妊治療と仕事との両立に関する認定基準は以下の通りです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
１．次の(1)及び(2)の制度を設けていること（※１）
(1)不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く）
(2)不妊治療のために利用することができる次のうちのいずれかの制度
ｱ 半日又は時間単位の年次有給休暇
ｲ 所定外労働の制限制度
ｳ 時差出勤制度
ｴ フレックスタイム制
ｵ 短時間勤務制度
ｶ テレワーク
２．不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに労働者に周知していること（※２）
３．不妊治療と仕事との両立に関する研修（※３）その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること
４．不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じるための担当者（両立支援担当者）を選任し、労働者に周知していること
※１ 就業規則の規定例はこちら
※２ 企業トップによる方針の周知例はこちら
※３ 研修の実施例はこちら
認定要件等の詳細については、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問合せください。
女性活躍推進企業などに認定される3つのメリット
企業イメージアップや求人に有利
厚生労働省などのサイトで、えるぼし認定・くるみん認定などにしぼった企業検索ができるほか、取組事例などを掲載してもらえることで、学生や求職者に、女性活躍推進企業であることをアピールでき、好印象を与えることができます。求職者向けにアピールできる、厚生労働省の企業検索としては下記になります。
助成金が出る
中小企業の場合、不妊治療休暇制度の導入・促進・環境整備などの取り組みに対して働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）や、両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）などが受けられます。（※2）
（※2）参考：厚生労働省「不妊治療と仕事の両立のために」
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
不妊治療休暇制度を導入したい場合に活用できます。
→ 詳細は働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のページへ両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。
支給対象となる事業主：
次の(1)～(6)のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主
(1)不妊治療のための休暇制度（多目的・特定目的とも可）
(2)所定外労働制限制度、 (3)時差出勤制度、(4)短時間勤務制度、
(5)フレックスタイム制、(6)テレワーク
申請のステップ：
両立を支援する旨の企業トップの方針の周知⇒社内ニーズ調査⇒就業規則等の規定の周知
⇒両立支援担当者の選任
⇒労働者との面談・「不妊治療両立支援プラン」の策定
支給額：
A「環境整備、休暇の取得等」
最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用
３０万円
B「長期休暇の加算」
Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得
３０万円
※A・Bともに１事業主あたり１回限りの支給
離職率が減り、生産性向上が期待できる
不妊治療を経験した人のうち16％（男女計（女性は23％））が、不妊治療と仕事を両立できずに離職しているのが現実です。これは、不妊治療には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさに困難を感じるなどの理由によるものです。このような、不妊治療の困難な側面は、女性社員のパフォーマンス低下、管理職登用の伸び悩み、女性社員の離職増加、採用コスト増大や、健保コスト増大（2022年4月から不妊治療が保険適用）などを生み出し、企業リスクにもつながりかねません。
そこで不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備は、社員個人の幸福度やキャリア形成支援を実現するだけでなく、優秀な人材確保による生産性向上や経済活性化にもつながるという視点を持つことが、企業力向上に向けて大切になってくるかと思います。最近は、計画的なキャリア・ライフプラン形成や、不妊治療の予防医療として、若いうちからの健康意識や出産適齢期などの正しい知識啓蒙（プレコンセプションケア）にも注目が集まっています。
女性活躍推進企業などに認定されるには？おすすめの具体的取組は？
先ずは、不妊治療、妊娠、出産、育児、介護などにかかる休暇制度・時短勤務制度を充実させることが、上記制度の取得率を向上させるポイントになるかと思います。
次に、不妊治療、妊娠、出産、育児、介護などへの理解を促進する社内研修を実施することも必要かと思われます。ただし、こうした制度設計・導入は複雑で、社内研修は社員のプライバシーに配慮する必要もあり、企業担当者だけでは実現が難しいことが課題ですので、福利厚生導入サービスを利用するのもおすすめです。
女性活躍推進企業を目指すなら、グレイスグループの福利厚生導入サービス
グレイスグループは不妊治療の一因となっているヘルスリテラシー向上・卵子凍結の有用性の理解促進・女性活躍推進における福利厚生制度設計の支援を行っています。
業界トップのドクターと連携した無償ドクターズセミナー（内容や開催方法はご要望に沿って柔軟にカスタマイズ可能）や、福利厚生制度設計・導入のサポートで女性活躍推進に伴走（社員リテラシー向上セミナー・管理職向け研修・担当者向け相談会・制度施行後の個人フォローアップなど）します。
グレイグループの福利厚生導入事例も是非、ご覧ください。
Grace Bankの「 卵子凍結保存」とは？
卵子凍結は若く妊孕性（にんようせい）の高い卵子を凍結保存することで、将来の不妊治療に備えることができます。Grace Bankは、全国有名クリニックと提携、また20年以上無事故の安定保管などの体制を持つ、卵子凍結のトップランナー企業として、卵子凍結を安心・安全にサポートいたします。
アメリカでは2014年のFacebook(現：Meta)での導入を皮切りに、卵子凍結費用の福利厚生としての補助制度の普及が進み、2020年には社員数2万人以上の企業の19％が導入している実態があります。日本でも、東京都が2024年より卵子凍結に助成金を交付するなどの社会的な動きもあり、今後の広がりが予想されます。
・導入企業の一例
画像および内容参考：Grace Bank｜法人様へ
まとめ
女性活躍推進企業認定の条件と、新たに注目される、不妊治療と仕事の両立支援推進企業の認定制度は、企業のイメージアップ・学生など求職者へのアピールのほか、社員個人や企業のリスクを減らすことにもつながる重要な会社の舵取りにつながるかと思います。この機会に、Grace Bankの福利厚生導入サービスをご検討いただくのはいかがでしょうか？
名倉 優子 なぐら ゆうこ
杉山産婦人科 日本産科婦人科学会専門医
杉山産婦人科 （東京都新宿区）
70年あまりの歴史を持ち、過去10000人以上の患者様と向き合ってきた生殖医療専門クリニックのトップ施設。
不妊検診センター、内視鏡手術、体外受精など生殖医療に特化。
新宿駅至近の好立地で、19時まで診療しており、仕事と生殖医療の両立をサポート。
