卵子凍結と企業の福利厚生についての最新の研究結果が発表されました。
その研究によると「職場における卵子凍結という特典は、プレッシャーとして認識される可能性がある」というものです。
これまで、企業の卵子凍結は、「優秀な人材を引き寄せ、引き止めるために有効に機能する」という認識が広がっています。
そこからすると、新しい研究結果は逆のことを示すことになります。
アメリカでは企業の卵子凍結へのサポートの歴史が日本よりも長く、その受け止め方については様々な変遷をたどっています。
今日は、なぜそのような研究結果がもたらされているのか、歴史を振り返りながら見ていきます。
アメリカは2014年が大転機に
卵子凍結への企業の支援については、ここ数年大きな関心が集まっています。
日本最大のフリマサービスを展開する「メルカリ」が最大200万円のサポートをすると発表したことを皮切りに、サイバーエージェント、ジャパネットHDとセガサミーHDでも、福利厚生の一環として、卵子凍結をサポートするという動きが出てきています。
実はアメリカでは2014年頃から、大手ハイテク企業のフェイスブック（現在：メタ）やアップルが福利厚生として、女性の社員の支援を発表しました。
卵子凍結の支援は当時、賛否両論を巻き起こしました。
一つの見方は、女性に選択肢を与える価値のあるもので、「この企業で頑張ろう」という社員のモチベーションが維持できるというポジティブなものです。
もう一つの見方は、女性社員に「仕事を優先させるべき」という間違ったメッセージを送ってしまうというネガティブなものです。
2014年頃は、メディアでもこのネガティブな意見が大きく報道されていました。しかし、女性の活躍が社会で求められてきたこと、かつ、社会進出をしたいとの希望を持つ女性も増えてきたことで、このネガティブな見方というのはなくなっていきました。
コストと成功率の悩み
そもそも卵子凍結は、今ではないけれども将来、子どもを妊娠・出産したい女性の選択肢になります。ただ、大きなチャレンジになるのはそのコストです。
アメリカでは、卵子凍結を一度行う場合の金額は、大都市であれば130万円ほどすることになります。このハードルは日本以上に高いものです。
そして、凍結卵子を使って必ず妊娠するとは言えず、それだけのコストを払ってどれだけ成功するのかと、女性たちの頭を悩ませている現実があります。
そういった環境において、企業がコストのほとんどを負担するという支援は、卵子凍結を望む女性にとってはとても大きなものです。
新しい研究結果
「ジャーナル・オブ・アプライド・サイコロジー（Journal of Applied Psychology）」という研究雑誌に載ったのは「進歩的なのか、それともプレッシャーなのか」と題された論文です。
今年1月に、ビジネススクールとして有名なニューヨーク大学で発表されました。
この研究の実験では、卵子凍結と共に、施設内の保育、有休育児休暇、フレックスタイム、体外受精など別の福利厚生を比較し、社員からどのような反応があるかを調べました。
この研究によると、卵子凍結の福利厚生は、社員や将来の社員にネガティブなサインを送るリスクがあることがわかりました。
問題は、会社が社員に卵子凍結を奨励して、「妊娠や育児に邪魔されずに、もっと長く働けるようにしようとしている」と感じる人がいることです。
そのため、この福利厚生はともすれば、企業が社員に「私生活を犠牲にするよう圧力をかけている」というサインになりかねません。研究参加者は、卵子凍結とそのサポートをする企業に対して、否定的な反応を示しました。
また研究では、女性をサポートする福利厚生だけれども、これは男女共に企業への魅力を減少させていると結論付けています。
ネガティブな反応をどう変えるか
確かに研究では、卵子凍結の福利厚生が企業の意図に反して、社員にとってプレッシャーになり、ネガティブな反応につながることがあると指摘されています。
ただ、研究者たちは企業が卵子凍結のサポートをやめるべきだという結論には達していません。
卵子凍結したいけれど、その金銭的な余裕のない女性にとっては貴重なチャンスと認めた上で、企業はネガティブな反応を緩和するための措置を追加で講じる必要があるとしています。
日本でも福利厚生の一環として卵子凍結を支える動きが広まっています。1人でも多くの女性に社会で活躍する選択肢を増やしていこうというのは、非常に画期的な変化です。
アメリカでも福利厚生で卵子凍結を支援していこうという企業は増えています。ただ、大企業の５社に1社と、どこの企業にもある特典ではありません。
もし、もっと多くの企業で卵子凍結のサポートが増え、その福利厚生が特別なものでなくなる日が来れば、この研究結果も変わるのかもしれません。
