オープンハウスグループは主力事業である戸建住宅の開発・仲介事業をはじめ、マンション開発や収益不動産販売、アメリカ不動産事業といった幅広い不動産サービスを、首都圏から名古屋、関西、福岡まで広く展開。共働き世帯や多様な働き方のニーズに応える住まいづくりを進め、より多くのお客様に選ばれる住まいのご提供を目指しています。近年、企業の社会的責任が認識される中で地域共創の取組、持続可能な発展を支える環境保全活動や地域貢献活動、また、若い従業員の意欲に応え、多様性を実現する社内環境の整備にも力を入れています。

今回、卵子凍結の福利厚生を導入した背景には何があったのか。オープンハウスグループ小野様にお話を伺いました。

制度導入の背景は？

　―今回、卵子凍結のための費用補助を福利厚生として導入した背景にはどのような想いがあるのでしょうか？

小野：オープンハウスグループは「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織をつくります」という企業理念のもと、従業員の妊娠・出産、家族の子育てに寄り添い、多くの社内制度や福利厚生を導入しています。（月額30万円のベビーシッター手当支給、結婚時最大10万円、出産時最大100万円のお祝い金支給等）

そのような取り組みの一環として、この度、新しく妊娠適齢期とキャリア形成の時期が重なることの多い女性従業員が、実際の結婚・妊娠といったステージに進む前の若い段階から、将来に備えることのできる選択肢の一つとして、卵子凍結の費用補助制度を福利厚生制度として導入決定いたしました。

制度設計のポイントは？

　―今回の制度設計で検討を重ねたポイントを教えてください。

小野：一番検討を重ねたのは、会社からの補助金額です。当社の場合、会社からの費用補助は一人当たり最大40万円としております。現場の女性社員と意見交換をした際に「初期費用の40万円は、出せない金額ではないが、いざ自費で出すとなると躊躇してしまう」という声が多くあり、その声をもとに経営層に提案し実現しました。

また、提携先については、何社か検討をいたしましたが、国内最高峰の体制と最新技術で卵子凍結保管事業を行うグレイスグループ様が最も従業員が安心して利用できると判断し、提携先としてお願いすることとしました。

導入後の反響は？

　―導入後の反響はいかがでしょうか？

小野：社内向けに、費用助成制度の説明およびプレコンセプションケアと卵子凍結に関する専門医によるセミナーをWebと会場で同時開催しました。セミナーには約70名の社員が参加し、セミナー後のアンケートでは「前向きな選択肢を増やすきっかけになった」「後悔しない選択をしたい」「補助制度の導入は大変嬉しい」など、好意的な意見を多数いただきました。またセミナーに参加した社員のうち、約半分が将来的に卵子凍結を検討していると回答しており、実際に制度に関する問い合わせもいくつか届いています。

今後の展望は？

　―ありがとうございました。今後の展望などあればお聞かせください。

小野：今後も定期的に卵子凍結セミナーを開催し、社内ポータルや研修等でもアナウンスを行う予定です。オープンハウスグループは一昨年創業26年を迎え、売上高1兆円を達成しましたが、この先も業界日本一を目指し、更なる成長に向けて突き進んでいる企業です。今後、オープンハウスグループが日本一の不動産会社を目指していく過程において、やる気のある女性が、キャリアを継続して活躍し続けることはとても重要です。そのため、卵子凍結の費用補助は、女性たちのキャリア継続の一つの選択肢として、より多くの従業員に認知してもらうべく、社内周知及びサポートをしてまいります。