大阪府が卵子凍結に係る費用を最大30万円助成する方針であることを発表しました。体外受精などの「生殖補助医療」と併せると、助成額は1人あたり最大で170万円程度となる見通しです。
卵子凍結とは、将来の妊娠に備えて、若い時期の健康な卵子を採取し、凍結保存しておく技術です。加齢とともに卵子の質や数は低下していくため、将来妊娠を希望する女性にとって、妊娠の可能性を高めるための選択肢の一つとなっています。
大阪府では18～39歳の女性を対象に、妊娠に向けた健康管理や卵子凍結について学ぶオンライン講座を開催します。受講者のうち希望する人に、「抗ミュラー管ホルモン（AMH）」の値を調べる血液検査を受けてもらい、検査で基準値以下となった人や、若くして月経がなくなる「早発卵巣不全」と診断された人に対し、卵子凍結費用に最大20万円、凍結卵子保管に年2万円を補助するとのことです。
さらに、補助を受けた人が翌年度以降、凍結した卵子で体外受精などの「生殖補助医療」に臨む場合、1回につき最大25万円を、40歳未満は6回、40～43歳未満は3回まで補助します。
東京都、大阪府池田市、山梨県、そして千葉県柏市と、卵子凍結の費用を助成する地方自治体が増えています。さらに兵庫県姫路市では、卵子凍結に最大40万円の助成をすること、東京都港区や千代田区では、都内の卵子凍結助成金を利用した港区在住者に最大10万円上乗せすることを発表しました。複数の自治体が卵子凍結費用の助成をする方針を示しており、日本国内でも卵子凍結への関心が高まっていることがわかります。
卵子凍結にかかる費用は、クリニックによって異なりますが、数十万円から百万円近くかかり、決して安価な金額ではありません。費用面の負担が原因で卵子凍結に踏み出せなかった女性の大きな後押しとなることでしょう。
また、企業によっては福利厚生として卵子凍結費用を補助する制度を設けているところもあります。卵子凍結について興味がある方・実際に検討されている方は、ぜひ凍結卵子保管サービスGrace Bank（グレイスバンク）の無料セミナーをご活用ください。より詳しく卵子凍結の相談・検討をしたい場合は無料の個別相談がおすすめです。
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