グレイスバンクのメールマガジンで配信した内容をこちらでもお伝えしています。
今回は隔週でお伝えしている「今週のPickUp!」海外事例紹介です。 卵子凍結、フェムテック事情など、海外の知っておきたい最新トピックをpickupしてお伝えします。
「大離職時代」に備えよ、福利厚生に賭ける企業が増加
アメリカの企業は、厳しい労働市場の中で社員を惹きつけるために福利厚生パッケージを強化しています。
その中でも、多くの企業が体外受精や卵子凍結など、高価な不妊治療給付を追加しています。マーサー社が2021年に実施した調査では、97％の企業が不妊治療をサポートしても、医療費の大幅な増加にはつながらないという結果に。
一方で、不妊治療の給付を受けた社員の61％が、企業への忠誠心や献身をより強く感じたと報告しています。アメリカでは2021年の夏から、大量に社員が止める「大離職」が起きていて、社員の引き止め策としても、福利厚生の充実が改めて注目を集めています。
引用元：Fortune
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With the tight labor markets, employers are looking closely at their benefits to attract and retain workers—and in some cases, that includes fertility options.
🇮🇳ベンガルールで、より多くの女性がする選択とは？
IT産業の中心地として知られる、インド南部の都市・ベンガルール。ここで、女性の卵子凍結が増えているといいます。記事では、多くの女性は、母親としての責任を負う前に、教育やキャリアアップに専念したいと考えていると説明。
5年前には、卵子凍結する年齢が38～40歳だったのが、現在は30～35歳になっているとしています。
費用は約10万ルピー（約15万円）で、卵子は約10年間、または必要に応じてそれ以上の期間保存することができます。女性たちが、キャリアと人生の選択に悩むのは、どこの国でも共通しているようです。
引用元：The Times Of India
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A 31-year-old IT professional recently opted for egg freezing. She does not want to get married anytime soon as her focus is currently on her career.
