2025年（令和7年）4月から、東京都港区が都の卵子凍結助成制度を利用した港区在住者に対し、最大10万円の上乗せをすることを発表しました。都内自治体では初めての取り組みです。
卵子凍結とは、将来の妊娠に備えて、若い時期の健康な卵子を採取し、凍結保存しておく技術です。加齢とともに卵子の質や数は低下していくため、将来妊娠を希望する女性にとって、妊娠の可能性を高めるための選択肢の一つとなっています。
卵子凍結にかかる費用は、クリニックによって異なりますが、数十万円から百万円近くかかり、決して安価な金額ではありません。東京都の助成制度は合計で最大30万円（※1）ですが、今回、東京都港区の卵子凍結費用助成金の10万円上乗せは、経済的負担のために卵子凍結に踏み出せなかった女性のさらなる後押しになることでしょう。
港区の助成制度の詳細はこちらをご確認ください。
⇒https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/houdouhappyou/20250131_kisyahappyo.html#a03
（※1）卵子凍結を実施した年度に上限20万円、次年度以降、保管更新時の調査に回答した際に1年ごとに一律2万円（令和10年（2028）年度まで実施。対象は都内在住の18歳～39歳女性。
東京都や港区の他、一部自治体では、卵子凍結費用に対する助成金制度が導入されている場合があります。卵子凍結を検討されている方は、お住まいの自治体の制度を確認するか、クリニックに相談することをお勧めします。また、企業によっては福利厚生として卵子凍結費用を補助する制度を設けているところもあります。2025年1月現在、以下の制度が利用できます。
- 厚生労働省「小児・AYA世代がん患者等に対する妊孕性温存研究促進事業」：小児・AYA世代のがん患者を対象とした助成金制度です。卵子凍結が対象となる場合があります。
- 大阪府池田市「卵子凍結費用助成事業」：大阪府池田市に居住する18歳から39歳の女性を対象に、卵子凍結・保管費用を最大30万円助成する制度です。
- 山梨県「卵子凍結支援事業」：山梨県に居住する18歳から39歳の女性を対象に、医療機関（及び調剤薬局）に支払った卵子凍結費用の総額の1/2、上限20万円（※県外医療機関の場合は上限10万円）を助成する制度です。
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