妊活支援を福利厚生に導入することで、プライベートと仕事の両立を目指す

2023年2月27日2024年11月19日

卵子凍結について

近年は女性活躍推進法も整備され、女性の社会進出が高まってきました。ダイバーシティの重要性がフォーカスされ、出産や育児で仕事を辞めるという選択をすることなく、女性が社会の一員として働き続けることが当たり前のこととなってきました。

しかし、女性としてのライフイベントである結婚や出産においては、まだ壁があることも事実です。特に仕事と妊娠のタイミングに悩む女性は多く、妊活や不妊治療に専念するために休職や退職を考えてしまうこともあります。

そのようななか、妊娠・出産と仕事のどちらかの選択を強いるのではなく、プライベートまで含めて支援することが大切と考える企業もあります。

妊活から産後の子育てまで個々の従業員のライフステージに合わせた支援をし、安心して働ける環境と制度を整えることは、企業にとってのメリットがあるからです。

企業にとって妊活・出産と仕事の両立が困難なことで離職する人材が増えることはデメリットが多くなります。労働力の減少だけでなくノウハウや人的ネットワークの消失、新たな人材採用のコスト増加などです。

しかし、逆にこうした現状を踏まえて妊活支援を福利厚生として企業が導入することで、優秀な人材の離職を防ぐことができるのです。

1 晩婚化の実態
- 1.1 晩婚化の主な原因のひとつは女性の社会進出
2 企業が積極的に女性の仕事以外の部分をサポートする必要性が高まっている
3 卵子凍結保管サービスのグレイスグループの企業向け福利厚生導入サービス
4 まとめ

晩婚化の実態

年々、婚姻件数・婚姻率が減少し、平均初婚年齢も上がってきています。

2023年（令和5年）の人口動態統計によると、婚姻件数は47万4,717組で、前年より3万213組減少し、婚姻率も前年の4.1から3.9と低下しています。

一方、平均初婚年齢は、1995年の夫28.5歳、妻26.3歳から上昇傾向にあり、2023年では、夫31.1歳、妻29.7歳となっています。

つまり、晩婚化かつ婚姻しない人が増えているということです。

※参照　https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai23/dl/kekka.pdf（P14 図9、P15 表10-1より）

晩婚化の主な原因のひとつは女性の社会進出

晩婚化には様々な原因があるといわれています。

そのひとつとして、女性の社会進出があげられるのではないでしょうか。

かつて女性は結婚して家庭に入り、夫を支える風潮がありました。しかし、女性が社会進出することで経済的に自立し、自分の収入で十分満足できる生活ができるようになったことから、「すぐに結婚しなければならない」と感じなくなるのではないでしょうか。ですから、結婚相手を見極めることにシビアになり、初婚年齢も高くなっているのかもしれません。

企業が積極的に女性の仕事以外の部分をサポートする必要性が高まっている

晩婚化したといっても、妊娠・出産したいという気持ちに変わりがない方もいらっしゃいます。しかし、妊娠・出産するには身体のタイムリミットがあります。

年齢を重ねることで自然妊娠の可能性は低くなり、不妊治療の必要性も高まっています。

そして、不妊治療をしている女性の多くが、仕事をしながら不妊治療を受けることは難しいと感じています。

なぜなら、不妊治療はあらかじめ通院計画をたてることが難しく、頻繁かつ突然、仕事を休まなければならないことがあります。治療により体調面に負担があるだけでなく、「周囲に迷惑をかけてしまう」という精神的な負担も大きいからです。

女性に仕事と妊娠のどちらかを選択させるのではなく、企業が妊活支援をしていくことで、不妊治療での負担を軽減し優秀な人材の離職を防ぐことができます。長期的な観点では企業にとってもメリットがあるという訳です。

卵子凍結保管サービスのグレイスグループの企業向け福利厚生導入サービス

卵子凍結保管サービスを提供するグレイスグループは、各企業様に向けて、各社が導入しやすい形を意識しながら、医学的にも社会的にも意義のある卵子凍結費用補助制度の福利厚生での導入サポートを行ってまいります。

福利厚生としての卵子凍結

サイバーエージェントへの導入事例

多くの女性社員が活躍するサイバーエージェントは、2014年に女性活躍促進制度「macalonパッケージ」を導入し、社員が長期で活躍できる職場環境の向上に取り組んでいます。女性活躍が進み、またさまざまな社会変化を背景に個人の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、同社では社員のライフプランやキャリア形成の選択肢を広げるとともに、一人ひとりの社員が能力を発揮しながら自分らしく長期で活躍できる職場環境の実現に向け、新たな福利厚生として「卵子凍結補助」を導入しました。

※引用　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000072856.html

【導入事例】挑戦と安心はセット | サイバーエージェント

セガサミーグループへの導入事例

妊娠前の女性のキャリア形成のサポート、女性活躍推進を目的とし、従業員が「卵子凍結」を行う場合の費用を支援する制度「卵子凍結サービス支援制度」を2022年9月1日よりセガサミーグループ（セガサミーホールディングス株式会社、サミー株式会社、株式会社セガ）へ導入します。その制度を活用される従業員の方には、グレイスグループが全国で提携する国内最高峰の医療機関を受診いただき、凍結卵子の保管に関しては、卵子凍結サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」をご利用いただきます。また、従業員の方に向けた無償のドクターズセミナーの開催もグレイスグループにてサポートさせていただきます。

※引用　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000072856.htm

【導入事例】社員の「感動体験」を支援する | セガサミーグループ

ジャパネットホールディングスへの導入事例

ジャパネットホールディングスでは2015年より、従業員一⼈ひとりがワークライフバランスを保ちながら働けるように、職場環境の向上に努めてまいりました。そして、家族を大切にしてほしいという想いのもと、出生祝い金最大100万円の進呈や託児所の設置、子ども向けイベント等を実施してまいりました。子どもを持ちたいと希望する従業員が一⼈でも多く希望を叶え、それぞれのライフプランに合わせながら社会でも⻑く活躍できるよう、選択肢の一つとして、新たに「卵子凍結費補助」の福利厚生を導入いたします。なお、ジャパネットグループでは、卵子凍結費補助の活用は強制されるものではなく、個⼈の状況に応じて一⼈ひとりが判断するものと考えており、それぞれの希望に沿って補助を行う予定です。

※引用　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000016651.html

【導入事例】働き方の選択肢をふやすために、民間企業ができること | ジャパネットグループ

まとめ

ここまでご覧いただいたように、社会の新しい流れとして、女性の生活面のサポート(妊活サポート)をして、長く働ける環境づくりをすることの重要性が増しています。そのため、女性がキャリア形成と将来の妊活を両立する、1つのソリューションとして、卵子凍結保存を福利厚生制度として導入している企業が増加しているのです。