不妊に悩む夫婦が第三者の精子・卵子を用いて子どもを授かる「生殖補助医療」を考える超党派の議員連盟（会長・野田聖子少子化担当相）は3月7日、ルールを定めた法案の「たたき台」をまとめました。

たたき台では、生殖補助医療を認めるケースを、医学的に不妊とされる夫婦に限っています。

その上で、①第三者の精子を用いた人工授精、②第三者の精子と妻の卵子を用いた体外受精、③夫の精子と第三者の卵子を用いた体外受精、の場合を想定。

また、生まれてきた子どもが将来、自分の生物学上の親、つまり「出自」を知ろうとする場合に備えて、生殖補助医療に関わる医療機関は、生まれた子ども、夫婦、精子・卵子の提供者の個人情報を、独立行政法人に提出すると明記しました。

独立行政法人はこれらの情報を100年間保存するともしています。議員連盟のメンバーは、これらの点を踏まえた「たたき台」の承認を各党で得た上で、法案の「骨子」づくりに入る予定です。

引用元：時事通信