こども家庭庁は、卵子凍結や凍結卵子を用いた生殖補助医療にかかる費用の一部を助成するモデル事業を来年度から開始する方針を固めました。2026年度予算の概算要求に関連費用として10億円が計上されています。これまで、健康な女性が将来の妊娠に備えて行う「社会的適用による卵子凍結」の支援は、東京都、大阪府池田市、山梨県、千葉県柏市などの地方自治体で拡大してきましたが、国としての支援は、今回が初めてとなります。

妊娠・出産に関する希望の実現

こども家庭庁は「性と健康の管理の推進」や「妊娠・出産に関する機能の実現」をこども政策の主要テーマと位置づけ、取組を抜本的に強化します。2026年度より4つの新規・拡充事業を要求しています。①プレコンセプションケアの普及、②思春期における健康相談、③不妊治療等のアクセス支援、そして④卵子凍結モデル事業による環境整備です。

参考）三原大臣記者会見（令和7年8月26日）
参考）説明資料

「卵子凍結」とは？

卵子凍結とは、将来体外受精することを見据えて、未受精の卵子を凍結保存することです。若いときに卵子を残しておくことが、将来の妊娠の可能性を拡げる選択肢の一つとなります。

卵子凍結モデル事業による環境整備とは？

こども家庭庁は、2026年度より新たに、妊孕性（＝妊娠する力）低下への選択肢の一つである卵子凍結の環境整備を開始します。卵子凍結は正しい知識を持った上での選択が重要であることから、自治体による卵子凍結に関する情報提供事業を展開予定です。また、卵子凍結による妊孕性温存の課題検証も重要であることから、卵子凍結と凍結卵子を用いた生殖補助医療の費用の一部を助成し、卵子凍結のデータを収集することで、卵子凍結の課題を検証します。

卵子凍結の助成額は、上限20万円×1回で、症状や疾患がある場合は、AMH検査費用（※）も助成されます。また、凍結卵子を用いた生殖補助医療は上限25万円、40歳未満は6回まで、43歳未満は3回まで助成されます。実施は10程度の自治体を予定しています。

※血液中の抗ミュラー管ホルモン（AMH）を測定し、卵巣内に残っている卵子の数を推定する検査。

卵子凍結について詳しく知るには？

卵子凍結について興味がある方・実際に検討されている方は、ぜひGrace Bank（グレイスバンク）の無料セミナー等をご活用ください。より詳しく卵子凍結の相談・検討をしたい場合は無料の個別相談がおすすめです。

卵子凍結の流れや費用はもちろん、卵子凍結でよくいただくお悩みや不安を、個別にお答えします。また、実際に卵子凍結した経験者から、体験談を踏まえたご相談も可能です。

担当	グレイスバンク所属スタッフ （卵子凍結経験者を選択可）
費用	無料
所要時間	5～30分間
実施方法	zoom（カメラOFFでOK）
対応日時	30分刻みで予約受付中