企業が不妊治療を福利厚生にする3つのメリットと導入事例

2022年12月1日2024年3月29日

不妊治療を従業員の福利厚生として取り入れたいけれど、導入方法や負担が気になっている事業主・企業担当者の皆様へ。今回は不妊治療を福利厚生にする3つのメリット、不妊治療を福利厚生に導入した企業の事例、不妊治療を福利厚生に導入するポイントをご紹介いたします。

1 不妊治療を福利厚生にする3つのメリット
2 不妊治療を福利厚生に導入した企業の事例
3 不妊治療を福利厚生に導入するときのポイント
4 卵子凍結保存サービスを提供するグレイスグループの企業様向け福利厚生導入サービス
- 4.1 セガサミーグループへの導入事例
5 卵子凍結保管サービス「Grace Bank」とは？
- 5.1 卵子凍結保管サービスは「Grace Bank」がおすすめ
6 まとめ

不妊治療を福利厚生にする3つのメリット

安定的な人材確保

不妊治療を経験した方のうち、約35%が不妊治療と仕事の両立が難しく、仕事を辞めたり雇用形態を変えたりしています。不妊治療支援をすることで、従業員のキャリア形成支援や離職防止、優秀な人材確保につながります。

参考：厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」

企業イメージのアップ

不妊治療や育児と仕事の両立支援が、社会的な流れになっています。2022年4月から不妊治療が保険適用になりました。同じく2022年4月から育児・介護休業法改正法が段階的に施行されています。

また、厚生労働省は、「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」等の制度を新設しました。このような制度の認定を受けた企業は、マークを商品、広告、求人広告などに表示し、学生や社会一般へ不妊治療支援を積極的に行っている企業としてPRすることができます。

参考：厚生労働省「不妊治療と仕事との両立のために」

助成金が受けられる

不妊治療のために利用できる休暇制度や両立支援制度の導入、制度の利用促進に取り組む中小企業事業主に対しては、国から助成金が支給されます。例えば、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）では最大490万円、両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）では28.5～36万円の助成金が支給されます。

参考：厚生労働省「令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内」
参考：厚生労働省「不妊治療と仕事との両立を支援する助成金のご案内」

不妊治療を福利厚生に導入した企業の事例

食品卸売商社：不妊治療に利用可能な休暇・休職制度の導入

こちらの企業では不妊治療以外の介護、育児、病気の治療等でも利用可能な年間15日間取得できる休暇制度（有給）と最長2年間の休職制度（無給）に取り組んでいます。

また、生の声が聞ける経験者へとつなぐ相談窓口を設置しており、不妊治療以外でも介護、育児、病気の治療等の相談が受けられる制度があります。

建設会社：不妊治療費用の補助金・貸付制度を創設

こちらの企業では不妊治療を対象に、月1万円を上限とする実費を支給しています。また、100万円を上限として、不妊治療費用の貸与もおこなっています。

エンターテイメント企業：卵子凍結サービス支援制度を導入

将来不妊治療で悩む従業員を減らすために、不妊治療の前倒しとして卵子凍結の支援をおこなう企業も増えてきています。こちらの企業では、卵子凍結サービスを展開するGrace Bankと業務提携し、福利厚生として導入しています。従業員の各種検査、採卵、卵子凍結にかかる費用を負担しています。また、婦人科専門医によるセミナー開催もおこなっています。

【導入事例】社員の「感動体験」を支援する | セガサミーグループ

不妊治療を福利厚生に導入するときのポイント

不妊治療を福利厚生に導入するには、まず従業員の不妊治療の実態を把握する必要があります。従業員の不妊治療と仕事の両立へのニーズを把握したうえで、制度設計を進めていきます。運用する際はプライバシーに配慮することが大切です。

厚生労働省「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」提供のチェックリストやアンケートもあります。しかしながら、制度設計やプライバシー配慮まで、運用はなかなか難しいのが現実です。

卵子凍結保存サービスを提供するグレイスグループの企業様向け福利厚生導入サービス

卵子凍結保存サービスを提供するグレイスグループは、各企業様に向けて、各社が導入しやすい形を意識しながら、医学的にも社会的にも意義のある卵子凍結費用補助制度の福利厚生での導入サポートを行っています。

セガサミーグループへの導入事例

妊娠前の女性のキャリア形成のサポート、女性活躍推進を目的とし、従業員が「卵子凍結」を行う場合の費用を支援する制度「卵子凍結サービス支援制度」を2022年9月1日よりセガサミーグループ（セガサミーホールディングス株式会社、サミー株式会社、株式会社セガ）へ導入します。その制度を活用される従業員の方には、グレイスグループが全国で提携する国内最高峰の医療機関を受診いただき、凍結卵子の保管に関しては、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」をご利用いただきます。

また、従業員の方に向けた無償のドクターズセミナーの開催もグレイスグループにてサポートいたします。

その他導入事例もGrace Bankのサイトにて紹介しています。

卵子凍結保管サービス「Grace Bank」とは？

卵子凍結とは若く妊孕性の高いうちに卵子を凍結保存し、将来の不妊治療に備える方法です。

Grace Bankでは、日本最大級の卵子凍結サービスをおこなっています。厳選したクリニックの全国ネットワークを持ち、20年以上無事故の生体凍結保管施設での一括保管をおこなうことで高い安全性と将来不妊治療を受ける際の高度な利便性を実現しています。

卵子凍結保管サービスは「Grace Bank」がおすすめ

不妊治療の実績ある提携クリニックで採卵し、長期保管に適した大型タンクで安心して卵子を保管できるのがGrace Bankの特徴です。

確かな実績を持った経験豊富な有名不妊治療クリニックと提携。将来の体外受精時には、凍結卵子をどの提携クリニックでも利用可能
クリニック内の小型タンクによる保管とは異なり、さい帯血バンクのステムセル研究所と提携し、20年以上無事故を誇る専用大型タンクで一括管理
保管施設は地震や津波に強いエリアに設置され、停電対策も万全、安心のシステムで大切な卵子を保管

凍結した卵子は、20年以上無事故という信頼の置ける場所で保管できるので安心です。将来の体外受精時に、全国の有名不妊治療クリニックで使用できるというメリットも得られます。もし、将来転勤などで居住地が変わっても、凍結した卵子を使える安心感があります。

まとめ

不妊治療の福利厚生導入は、新しい社会の流れに対応しており必要性が高まっています。不妊治療が保険適応になったことで、金銭的な負担は以前よりも軽くなっております。不妊治療に通う方への休暇のシステムと共に、将来不妊治療で悩む従業員を減らすために、不妊治療の前倒しとして卵子凍結を福利厚生に導入してみてはいかがでしょうか。