株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 勝見祐幸、以下「グレイスグループ」）は、卵子凍結の実施者および検討者373名を対象にアンケート調査を実施しました。こども家庭庁が2026年4月より全国の自治体を対象に費用助成のモデル事業（希望自治体対象）を開始する方針を固めたことを受け、助成の有無が女性の意思決定にどう影響するのか、調査結果から見える『卵子凍結の現在地』をレポートします。

調査トピックス

1. 助成金が「決断の早さ」を左右： 助成が先行する東京都の卵子凍結実施平均年齢と東京都以外では約1歳の差があり、「費用の壁打破」が早期実施を後押しか。
2. 4人に3人が直面する「費用の壁」： 未実施層の75.0%が断念の理由に「費用の高さ」を挙げ、公的支援の重要性が浮き彫りに。
3. 「35歳の壁」と「年齢の焦り」： 実施の決め手は「年齢への焦り（89.2%）」。一方で、こども家庭庁のモデル事業の費用助成対象が35歳以下となる方針を受け、対象外となる30代後半層への啓発と支援も急務。
4. 2026年4月の転換点： こども家庭庁のモデル事業開始で、地方在住者の「費用の壁」打破に期待
5. 圧倒的な肯定感： 実施者の94.1%が満足。「将来への保険（63.9%）」に加え、約4割が「精神的なお守り」を得たと回答。

調査詳細

「住む場所」が産む時期を左右する？東京と地方で約1歳の開き

今回の調査で、実施時の平均年齢を居住地別で分析すると、助成金制度が先行する東京都の実施者は平均35.6歳。それ以外の地域（36.5歳）と比較して、0.9歳の実施年齢の早期化傾向が見られました。
また、実施の年齢が35歳までの割合は、東京都の実施者が44.8％、それ以外の地域が39.5％となり5％ポイントの差となりました。この結果から、経済的支援の有無が女性の意思決定に何らかの影響を与え、早期の決断を後押しする一つの要因となっている傾向が示されました。

このことからも、2026年4月のこども家庭庁による全国的な助成開始は、地方在住者の「費用の壁」を打破し、全国的な実施年齢の早期化につながることが期待されます。

4人に3人が「費用」で断念。問われる公的支援の意義

卵子凍結を検討しながらも実施に至っていない層の75.0%（4人に3人）が、断念の理由として「費用の高さ」を挙げています。  また、未実施層の約半数は「どのクリニックを選べばよいか」という情報不足にも悩んでいます。

2026年4月から始まるこども家庭庁のモデル事業により、地方在住者や若い世代にとっての「最大の障壁」が取り除かれ、情報格差がなくなることが期待されます。

「35歳」が分かれ道。助成対象外となる30代後半層の葛藤

今回2026年4月からこども家庭庁が検討している助成対象は「35歳以下」が目安となっています。しかし、本調査で実施を決めた最大の要因は「年齢が気になった（89.2%）」という焦燥感からという声が多く聞かれました。

東京都の卵子凍結に係る費用助成は引き続き39歳までを予定していますが、今後展開されるこども家庭庁主導の助成対象の場合、30代前半の方にとって助成金は強力な後押しになっても、30代後半の方は「制度の対象外」となってしまうという可能性があり、新たな“年齢の壁”も浮き彫りになっています。

2026年4月、卵子凍結は「一部の層」から「社会の選択肢」へ

今回の調査結果からも浮き彫りになった「費用の壁」と「地域格差」を打破すべく、2026年4月からこども家庭庁主導によるモデル事業が本格始動します。国による初の支援により、全国の採択自治体で1人1回上限20万円の助成が開始される見込みです。住む場所や経済状況に左右されず、すべての女性が自身のライフプランを自由に描ける社会への転換が期待されます。

「少しでも若いうちに」という本音。実施者の94%が実感する価値

卵子凍結実施者の94.1%が「満足」と回答。理由は「子供を持つ可能性の確保（67.8%）」や「精神的なお守りができた（38.1%）」など、前向きに人生を歩むための「先行投資」としての側面が強くなっています。実施者の多くが「もっと早く検討すればよかった」と感じており、制度の有無に関わらず「1歳でも若いうちに」動くことの重要性が、経験者の共通認識となっています。

グレイスグループは今後も、適切な情報提供と支援を通じ、卵子凍結という選択肢が当たり前になる社会を目指すとともに、女性がキャリアとライフプランを両立し、望む時期に納得して出産を選択できる可能性を広げる活動を推進してまいります。

調査概要

調査対象：2024年12月以降のGrace Bank登録者、LINE登録者
有効回答数：373名（実施者203名、未実施者170名）
調査期間：2026年2月15日から2月28日
調査方法：インターネット調査

【株式会社グレイスグループについて】
株式会社グレイスグループは、「子供を持ちたいと願う一人でも多くの女性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の活躍をサポートするための最先端の医療サービスを提供しています。グレイスグループが運営する卵子凍結保管サービス「Grace Bank」は、厳選したクリニックの全国ネットワークと25年間無事故の生体凍結保管施設での一括保管により、高い安全性と将来不妊治療を受ける際の高度な利便性を実現した、日本最大級の卵子凍結サービスです。https://gracebank.jp

【本件に関するお問い合わせ先】 

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卵子凍結保管サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」を運営する株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：勝見 祐幸、以下「グレイスグループ」）は、2025年9月30日から期間限定で、すべての女性が自身の身体と向き合い、婦人科を身近に感じるきっかけを作る『かかりつけ婦人科医を持とう』キャンペーンを開始します。

「その生理痛、がまんするのが当たり前」ですか？

欧米では、初潮を迎えたら母親が娘を婦人科に連れて行き、「かかりつけ婦人科医」を持つことが習慣化している国もあります 。一方で日本では、婦人科に行くのは「妊娠したときか、病気になったとき」というイメージがまだ根強く、生理痛を含めた身体の不調を感じていても、つい病院にかかることを後回しにしてしまいがちです。

実際に、日本の働く女性の半数以上が日常生活や仕事に影響するほどの月経関連の腹痛を感じ、そのうち56.4%の方が市販の鎮痛剤で対処しているというデータもあります 。

出典： 「日本産婦人科学会 生殖・内分泌委員会報告書 2017 年 6 月」

しかしその重い生理痛は、子宮内膜症など、将来の妊娠に影響を与える可能性のある疾患のサインかもしれません。「生理の悩みは、がまんしなくていい。」——私たちは、すべての女性にそう伝えたいと考えています。

自分のからだを守れるのは、自分だけです。

美容院やネイルサロンで自分をケアするように、歯の定期検診に行くように。もっと気軽に婦人科でからだのメンテナンスをすることも、「当たり前」にしたい。グレイスバンクは、このキャンペーンを通じて新しい習慣を提案します。

日本の女性の予防医療は、世界から遅れている

添付の資料によると、日本では低用量ピルの普及率が2.9%と、フランス（33.1%）や英国（26.1%）などの欧米諸国に比べて極端に低いのが現状です 。また、子宮頸がん検診の受診率も43.7%と、70%を超える国々との差は歴然です 。

この予防医療への意識の差が、女性特有のがんによる死亡率が先進国で唯一日本だけが上昇を続けている一因とも言われています 。定期的な婦人科検診は、未来の自分を守るための大切な一歩なのです。

信頼できるクリニックがいいけれど、通いやすい場所でないと… 

そんなお悩みに応えるため、グレイスグループは全国の信頼できるクリニックと提携しています。 このキャンペーンをきっかけに、まずはご自宅や職場の近くに、頼れる“かかりつけ婦人科医”がいるか探してみませんか？ きっと、あなたにぴったりのクリニックが見つかります。

※本キャンペーンは、皆さんのかかりつけ婦人科医を持つことを推奨するものです。そのため、キャンペーン1の対象クリニックは、グレイスグループ提携クリニックに限りません。ご自身にあったクリニックを見つけてください。

「かかりつけ婦人科医を持とう！」キャンペーン概要

【キャンペーン1】まずは婦人科に行ってみよう！
抽選でAmazonギフトカードプレゼント

【キャンペーン期間】 2025年9月30日（火）～2025年12月31日（水）

キャンペーン応募の流れ

①婦人科・レディースクリニックで対面診療を受ける

キャンペーン期間中に、ご自宅や職場から通いやすい婦人科・レディースクリニックで対面診療を受けてください。なお、後述するキャンペーン2にご参加される方は、婦人科ダイレクト（※）のご利用が必要になるため、グレイスグループ提携クリニックで対面診療を受け、必ず「診療情報提供書」を婦人科・レディースクリニックでお受け取りください。

②専用フォームからキャンペーンに応募
婦人科・レディースクリニックでの受診が終わりましたら、下記の専用フォームに必要事項を入力し、応募を完了してください。

※婦人科ダイレクトとは？
ピルや漢方を「保険診療」で安心・便利に処方・自宅にお届けするサービスです。全国の信頼できる婦人科・レディースクリニックと提携し、女性の心と体のサポートをしています。
詳しくはこちら　https://grace-care.jp/fd/

※婦人科ダイレクト利用の場合は、1年に1度の対面診療が必要です。
※体調の変化・不調がなく、同じお薬の継続処方の場合に限り、オンラインで受診いただけます。
※初診の検査結果のお伝えやピルの飲み始めの副作用確認などで、複数回の対面診療が必要となる場合もあります。

プレゼント内容・当選発表

ご応募いただいた方の中から抽選で10名様に、1,000円分のAmazonギフトカードをプレゼントします。
当選者の発表は、2026年1月上旬頃、ご本人様への当選メールの送信をもってかえさせていただきます。

【キャンペーン2】婦人科ダイレクトのご利用でAmazonギフトカード全員プレゼント！

【キャンペーン期間】 2025年9月30日（火）～ 2026年3月31日（火） 

婦人科でピル・漢方の服用を勧められた方には、その後ピル・漢方をもらいに行くためだけの通院の手間なく、ご自宅で診療からお薬の受け取りまでが完結する、グレイスグループのオンラインピル・漢方処方サービス「婦人科ダイレクト」のご利用がおすすめです。

婦人科ダイレクトご利用者の声

長年市販薬で我慢した生理痛は重い腰をあげて初めて行った婦人科で「子宮内膜症」と診断されました。言葉は聞いたことがありましたが、まさか自分がとびっくりでした。年齢に合ったジエノゲストを処方され専門医の重要性を痛感。1ヶ月後は「婦人科ダイレクト」でオンライン診療し、薬は「とどくすり」で自宅へ配送してもらいました。通院も薬局の待ち時間もなく、とても便利です。

特典の対象となる方

キャンペーン期間中に、以下の条件をすべて満たした方が対象です。

• 条件①：キャンペーン1に応募された方
• 条件②：グレイスバンクもしくはグレイスケアの公式LINEより婦人科ダイレクトをタップし、案内に沿ってオンライン診療「コールドクター」を利用する
• 条件③：「コールドクター」の案内に従って、お薬の定期配送サービス「とどくすり」を利用する

特典内容と受け取りの流れ

1. アンケートのご案内 キャンペーン1の応募フォームで、婦人科ダイレクト利用予定と回答した方を対象に、後日メールでアンケートフォームをお送りします。
   
2. 回答でギフトカードを進呈 アンケートにご回答いただいた方全員に、謝礼としてAmazonギフトカード500円分をプレゼントいたします。
3. ギフトカードのお届け アンケートにご回答いただいた月の翌月中旬までに、ご登録のメールアドレス宛てにお送りします。

◆ 婦人科ダイレクトの使い方　

私たちの想い

私たちは、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」や働く女性のための予防医療・妊活支援サービス「Grace Care」の提供を通じて、女性が自身のライフプランを主体的に描くためのお手伝いをしています。今回のキャンペーンは、そのさらに手前にある、日々のコンディションと健康と向き合う、すべての女性を応援したいという想いから生まれました。

「婦人科に行く」という選択が、特別なことではなく、自分を大切にするための当たり前のセルフケアになるように。このキャンペーンが、そのきっかけとなることを心から願っています。

【株式会社グレイスグループについて】
株式会社グレイスグループは、「⼦供を持ちたいと願う⼀⼈でも多くの⼥性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、⼥性の健康維持・向上をサポートするため、卵⼦凍結保管サービス「Grace Bank」、働く⼥性のための予防医療・妊活支援サービス「Grace Care」を提供しています。

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株式会社バックテックとの共催で、女性特有の健康課題をテーマにしたオンラインセミナーを開催いたします。
女性が安心して働ける環境づくりは、人的資本経営や健康経営を進めていく上で欠かせないテーマです。
本セミナーでは、女性の健康課題についての理解を深め、職場施策にどのように落とし込むかを、知識と事例を交えて分かりやすく解説します。

女性活躍推進やDEIの一環として施策を強化したい経営者の方々はもちろん、健康経営優良法人として新しい取り組みを模索しているご担当者様にも、現場で役立つ知識から経営戦略の視点、すぐに活かせるヒントまで、一度に学べる内容となっています。

参加登録で、セミナー終了後にアーカイブ視聴URLをご案内！
セミナー後のアンケート回答で投影資料プレゼント！

■こんな方におすすめ

・健康経営や人的資本経営に新しい視点を取り入れたい方
・女性特有の健康課題が働き方に与える影響を理解したい経営層・担当者
・健康経営優良法人やDEI推進で他社との差別化を考えている経営層・担当者
・女性の活躍推進をより実効性のある施策につなげたいご担当者
・人事・総務・労務・産業保健の立場で従業員サポートに関わっている方

■セミナー概要

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社グレイスグループ
お問い合わせ窓口
https://gracebank.jp/contact

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オープンハウスグループは主力事業である戸建住宅の開発・仲介事業をはじめ、マンション開発や収益不動産販売、アメリカ不動産事業といった幅広い不動産サービスを、首都圏から名古屋、関西、福岡まで広く展開。共働き世帯や多様な働き方のニーズに応える住まいづくりを進め、より多くのお客様に選ばれる住まいのご提供を目指しています。近年、企業の社会的責任が認識される中で地域共創の取組、持続可能な発展を支える環境保全活動や地域貢献活動、また、若い従業員の意欲に応え、多様性を実現する社内環境の整備にも力を入れています。

今回、卵子凍結の福利厚生を導入した背景には何があったのか。オープンハウスグループ小野様にお話を伺いました。

制度導入の背景は？

　―今回、卵子凍結のための費用補助を福利厚生として導入した背景にはどのような想いがあるのでしょうか？

小野：オープンハウスグループは「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織をつくります」という企業理念のもと、従業員の妊娠・出産、家族の子育てに寄り添い、多くの社内制度や福利厚生を導入しています。（月額30万円のベビーシッター手当支給、結婚時最大10万円、出産時最大100万円のお祝い金支給等）

そのような取り組みの一環として、この度、新しく妊娠適齢期とキャリア形成の時期が重なることの多い女性従業員が、実際の結婚・妊娠といったステージに進む前の若い段階から、将来に備えることのできる選択肢の一つとして、卵子凍結の費用補助制度を福利厚生制度として導入決定いたしました。

制度設計のポイントは？

　―今回の制度設計で検討を重ねたポイントを教えてください。

小野：一番検討を重ねたのは、会社からの補助金額です。当社の場合、会社からの費用補助は一人当たり最大40万円としております。現場の女性社員と意見交換をした際に「初期費用の40万円は、出せない金額ではないが、いざ自費で出すとなると躊躇してしまう」という声が多くあり、その声をもとに経営層に提案し実現しました。

また、提携先については、何社か検討をいたしましたが、国内最高峰の体制と最新技術で卵子凍結保管事業を行うグレイスグループ様が最も従業員が安心して利用できると判断し、提携先としてお願いすることとしました。

導入後の反響は？

　―導入後の反響はいかがでしょうか？

小野：社内向けに、費用助成制度の説明およびプレコンセプションケアと卵子凍結に関する専門医によるセミナーをWebと会場で同時開催しました。セミナーには約70名の社員が参加し、セミナー後のアンケートでは「前向きな選択肢を増やすきっかけになった」「後悔しない選択をしたい」「補助制度の導入は大変嬉しい」など、好意的な意見を多数いただきました。またセミナーに参加した社員のうち、約半分が将来的に卵子凍結を検討していると回答しており、実際に制度に関する問い合わせもいくつか届いています。

今後の展望は？

　―ありがとうございました。今後の展望などあればお聞かせください。

小野：今後も定期的に卵子凍結セミナーを開催し、社内ポータルや研修等でもアナウンスを行う予定です。オープンハウスグループは一昨年創業26年を迎え、売上高1兆円を達成しましたが、この先も業界日本一を目指し、更なる成長に向けて突き進んでいる企業です。今後、オープンハウスグループが日本一の不動産会社を目指していく過程において、やる気のある女性が、キャリアを継続して活躍し続けることはとても重要です。そのため、卵子凍結の費用補助は、女性たちのキャリア継続の一つの選択肢として、より多くの従業員に認知してもらうべく、社内周知及びサポートをしてまいります。

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三菱UFJ銀行は、4月1日より女性行員が卵子凍結(※1)を実施する際にクリニックに対して支払う採卵・凍結費用を、40万円を上限に補助する福利厚生制度を導入します。また、3月5日には国際女性デーに合わせ、卵子凍結や不妊治療、プレコンセプションケアに関する知識の普及を目的とする社内研修を行い、三菱UFJ銀行に加え、MUFGグループ各社の希望者が参加しました。

グレイスグループは、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」（初期費用55,000円、年額38,500円または月額3,850円。料金の詳細はこちら）について、初期費用を従業員特別価格で提供します。
※1: 卵子を採取し未授精の状態で凍結保存しておくこと

また、グレイスグループは、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care（グレイスケア）」の企業負担0円プランに含まれる「婦人科ダイレクト」についても、4月1日より三菱UFJ銀行の女性行員に対して提供を開始いたします。「婦人科ダイレクト」は、対面診療とオンライン診療を組み合わせ、保険適用のピル・漢方の服用を安心・便利に継続できるサービスです。幅広い年代の女性行員に対し、婦人科系疾患の早期発見・早期治療を促し、女性特有の健康課題の解決に寄与します。

■卵子凍結について
「卵子凍結」は、将来の妊娠に備えて、若いうちに質の良い卵子を凍結保管しておくことで、女性のキャリアと幸せなライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めています。アメリカの大規模医療施設における最新の調査(※1)では、2022 年に卵子凍結を始めた女性の数は、 2019 年と比較して約 3 倍に増加しており、38歳未満で20個以上の凍結卵子を融解して使用した女性の70％が子どもを授かっていることも分かっています。

日本は世界一の不妊治療大国と言われ、体外受精の件数は米国の約 41 万件に対し、日本では約 54 万件で、子供のいない夫婦の約 28%が不妊治療を経験しています(※2)。しかしながら、体外受精の成功率は、米国の約24%に対して日本では約 14%と大変低く、世界最低レベルにあります。加えて、40 歳以上の不妊治療患者の割合が世界で最も高いことも特徴です(※3)。

不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的にも負担が大きく、不妊治療を経験した働く女性のうち、約 34%が「不妊治療と仕事を両立できなかった」と回答しています(※4)。不妊治療は、日本企業における女性管理職比率の伸び悩みのみならず、社員にとっても、自身のキャリアやライフプラン設計に対するモチベーションの低下等に繋がり、大きな社会課題となっています。

参考1: 公益社団法人 日本産科婦人科学会 「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ（動画）」
https://www.jsog.or.jp/modules/committee/index.php?content_id=302
参考2: Grace Bank「卵子凍結の意義と可能性とは（動画）」
https://www.youtube.com/watch?v=Kb1GxxEmU_k
※1: Fertility and Sterility VOLUME 118 JULY01 P.158-166
※2: 2022 年 日本産科婦人科学会実績値 / 2021 年 米国 CDC(疾病予防センター)実績値 / 国立社会保障・人口問題研究所 「2015 年社会保障・人口問題基本調査」
※3: 日本産婦人科学会ARTデータブック2017 / ICMART World Report 2011
※4: 2019 年 厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に関わる諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」

Grace Care 「婦人科ダイレクト」3つの特徴

・対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド診療
「婦人科ダイレクト」提携クリニックでの初診及び年1回以上の対面受診を必須としながら、3ヶ月毎の診療をオンラインで受診可能です。産婦人科専門医による定期的な対面診療によって、重大疾患の早期発見・早期治療に繋げながら、症状にあったピル・漢方の処方を可能にします。

・ピル・漢方を「保険診療」で安心・便利に処方・配送
本サービスは、症状がある方の保険診療を前提とし、ピル・漢方は保険適用の薬剤を処方します。また女性薬剤師の服薬指導と薬の無料配送で、必要な薬剤を安心・便利にご自宅に届けます。

・企業・婦人科クリニックの負担額ゼロで容易に導入が可能
本サービスは、福利厚生として企業負担0円プラン（健康保険による保険診療の費用負担除く）での導入が可能です。サービス導入のハードルを下げ、女性特有の健康課題に関する企業の取り組みを支援します。

婦人科ダイレクト詳細　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000072856.html
※「婦人科ダイレクト」は、グレイスグループが運営するLINE公式アカウント「Grace Care」、株式会社コールドクターの「みてねコールドクター」、おかぴファーマシーシステム株式会社の「とどくすり」の3つのサービス連携により、実現しています。

三菱UFJ銀行について
MUFGは、パーパス（存在意義）「世界が進むチカラになる。」のもと、社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループとなることをめざしています。三菱ＵＦＪ銀行は、MUFGの人的資本経営の考えに基づき、多様な従業員が、ライフステージや性別に関わらず、
自身の強みを最大限に発揮できる環境づくりを進め、従業員のウェルビーイング、中長期的な人生の充実を実現します。

株式会社グレイスグループについて
株式会社グレイスグループは、「⼦供を持ちたいと願う⼀⼈でも多くの⼥性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の健康維持・向上をサポートするため、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」、働く女性のための予防医療サービス「Grace Care」を提供しています。「Grace Care」では、不妊治療専門クリニックの現役看護師・培養士に気軽に相談でき、全国約60院の生殖医療クリニックとダイレクトにつながり適切なタイミングでご本人に合った治療を受けることにより、不妊治療の負担を最小限にするためのサービス「妊活ダイレクト」の提供も開始しました。

株式会社グレイスグループ Web サイト

URL：https://gracebank.jp/company/

株式会社グレイスグループのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/72856
【本件に関するお問合せ先】
株式会社グレイスグループ
広報担当
pr@gracebank.jp

The post 三菱UFJ銀行の両立支援制度に、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」を提供 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

株式会社グレイスグループ(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:勝見祐幸、以下「グレイスグループ」)は、株式会社資生堂が新たな福利厚生として導入した卵子凍結補助制度において、卵子凍結保管サービス「Grace Bank(グレイスバンク)」を従業員向け特別価格で提供いたします。

資生堂では、社員が自身のライフステージに応じた選択を行えるよう、経済的支援や情報提供を通じて支援することを目的として、2025年1月から卵子凍結の支援制度が導入されました。カフェテリア制度の提携先パートナーとしてグレイスグループと提携し、カフェテリア制度のメニューに卵子凍結保管サービス「Grace Bank」の保管料を含めることで、社員およびその配偶者の卵子凍結に係る費用負担額を軽減します。

グレイスグループでは、厳選したクリニックの全国ネットワークおよび25年間以上無事故の生体凍結保管施設での一括保管により、安心かつ使い易い価格での卵子凍結保管を実現しております。「Grace Bank」の従業員向け特別価格での提供や卵子凍結に関するオンライン相談窓口の提供を通じて、資生堂の社員およびその配偶者の皆様が卵子凍結を希望する場合のサポートを行ってまいります。

■卵子凍結について
「卵子凍結」は、将来の妊娠に備えて、若いうちに質の良い卵子を凍結保管しておくことで、女性のキャリアと幸せなライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めています。アメリカの大規模医療施設における最新の調査(※1)では、2022 年に卵子凍結を始めた女性の数は、 2019 年と比較して約 3 倍に増加しており、38歳未満で20個以上の凍結卵子を融解して使用した女性の70％が子どもを授かっていることも分かっています。

日本は世界一の不妊治療大国と言われ、体外受精の件数は米国の約 41 万件に対し、日本では約 54 万件で、子供のいない夫婦の約 28%が不妊治療を経験しています(※2)。しかしながら、体外受精の成功率は、米国の約24%に対して日本では約 14%と大変低く、世界最低レベルにあります。加えて、40 歳以上の不妊治療患者の割合が世界で最も高いことも特徴です(※3)。

不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的にも負担が大きく、不妊治療を経験した働く女性のうち、約 34%が「不妊治療と仕事を両立できなかった」と回答しています(※4)。不妊治療は、日本企業における女性管理職比率の伸び悩みのみならず、社員にとっても、自身のキャリアやライフプラン設計に対するモチベーションの低下等に繋がり、大きな社会課題となっています。

参考1: 公益社団法人 日本産科婦人科学会 「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ（動画）」
https://www.jsog.or.jp/modules/committee/index.php?content_id=302
参考2: Grace Bank「卵子凍結の意義と可能性とは（動画）」
https://www.youtube.com/watch?v=Kb1GxxEmU_k
※1: Fertility and Sterility VOLUME 118 JULY01 P.158-166
※2: 2022 年 日本産科婦人科学会実績値 / 2021 年 米国 CDC(疾病予防センター)実績値 / 国立社会保障・人口問題研究所 「2015 年社会保障・人口問題基本調査」
※3: 日本産婦人科学会ARTデータブック2017 / ICMART World Report 2011
※4: 2019 年 厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に関わる諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」

■資生堂について
1872年日本初の民間洋風調剤薬局として東京・銀座で創業し、現在では約120の国と地域で事業を展開しています。150年以上にわたる歴史と伝統は、常にその時代ごとの革新のつみ重ねともいえます。そして今も、革新へ挑み続けています。日本発のグローバルビューティーカンパニーを目指し、化粧品事業だけでない、まだ見たことのない商品と新しい価値を創造し、美を通じて世界中のお客さまを幸せにする「ビューティーイノベーション」を実現します。

資生堂 企業情報:https://corp.shiseido.com/jp/

■株式会社グレイスグループについて
株式会社グレイスグループは、「⼦供を持ちたいと願う⼀⼈でも多くの⼥性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の健康維持・向上をサポートするため、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」、働く女性のための予防医療サービス「Grace Care」を提供しています。「Grace Care」では、不妊治療専門クリニックの現役看護師・培養士に気軽に相談でき、全国約60院の生殖医療クリニックとダイレクトにつながり適切なタイミングでご本人に合った治療を受けることにより、不妊治療の負担を最小限にするためのサービス「妊活ダイレクト」の提供も開始しました。

株式会社グレイスグループ Web サイト URL：https://gracebank.jp/company/

株式会社グレイスグループのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/72856
【本件に関するお問合せ先】
株式会社グレイスグループ
広報担当
pr@gracebank.jp

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卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を運営する株式会社グレイスグループ（東京都渋谷区、代表取締役CEO 勝見祐幸）は、株式会社クレディセゾン（東京都豊島区、代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己、以下「クレディセゾン」）に、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」のサービス提供を開始したことをお知らせいたします。

クレディセゾンは、2024年3月にGrace Careのパイロット導入を行い、婦人科の基礎知識に関するセミナーを開催、セミナー視聴者のうち婦人科検診を希望された従業員に「Grace Care」の問診チェックや婦人科検診受診機会の提供を行いました(※1)。セミナー視聴者へのアンケートでは、年1回以上、婦人科検診を受けている方は21％に留まり(図1)、女性特有の疾患症状によって仕事のパフォーマンスに影響を受けた経験があると回答した方は76％となりました(図2)。婦人科検診受診者のフィードバックから定期的な婦人科受診が健康の維持・向上および仕事の生産性向上にもつながることを確認し、このたびの「Grace Care」の利用開始が決定されました。

また、クレディセゾングループ共済会では、従業員が卵子凍結を実施する際の費用助成が2024年4月からスタートしており、今回、「Grace Care」のメニューの一つとして卵子凍結保管サービス「Grace Bank」も従業員向け割引価格で提供することで、卵子凍結を実施する方の支援を行います。

※1：導入事例「クレディセゾン様に「Grace Care」をお試しいただきました」

図1：2024年3月27日クレディセゾン 「Grace Care」セミナー参加者アンケートより

図2：2024年3月27日クレディセゾン 「Grace Care」セミナー参加者アンケートより

働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」

「Grace Care」は、働く女性のために必要な婦人科系疾患の予防や妊活、不妊治療を支援するためのサービスです（図3）。生理、PMS、更年期、妊活、不妊治療、卵子凍結など、幅広い年代の女性にとって必要な情報を社内セミナーでお届けのうえ、LINEでかんたんに実施できる問診チェックにより、婦人科かかりつけ医での受診を勧奨します。全国約70の生殖医療クリニックと直結した妊活サポートサービス「妊活ダイレクト」では、不妊治療による様々な負担を軽減できます(※2)。また、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員様向け特別価格で利用できます。

※2 クレディセゾンでは妊活ダイレクトは利用対象外となります

下記の5つのプログラムにより、幅広い年代の女性特有の健康課題を解決し、経済産業省の健康経営優良法人認定制度、
認定要件にも対応します。

1. 企業ニーズに合わせてカスタマイズ可能な専門医登壇セミナーの開催
2. 年1回のLINE問診チェックによる婦人科受診の促進
3. かかりつけ婦人科クリニック候補の紹介
4. 全国60の生殖医療クリニックと連携した妊活サポート
5. 安全・安心な卵子凍結保管サービスの法人割引価格での提供

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株式会社クレディセゾンについて

「サービス先端企業」の経営理念のもと「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～ 金融をコアとした グローバルな総合生活サービスグループ～」を目指して、カードビジネスノウハウや 約 3,500 万人（連結）の顧客基盤、革新的な商品やサービス、多種多様な提携パートナーなどの リソース、デジタル技術の活用により、個人・法人のお客様のあらゆるお困りごとにお応えしてまいります。

企業サイト：https://corporate.saisoncard.co.jp/

株式会社グレイスグループについて

株式会社グレイスグループは、「⼦供を持ちたいと願う⼀⼈でも多くの⼥性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の健康維持・向上をサポートするため、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」を提供しています。「Grace Care」では、不妊治療専門クリニックの現役看護師・培養士に気軽に相談しながら、全国約70院の生殖医療クリニックとダイレクトにつながり、適切なタイミングでご本人に合った治療を受けることにより、不妊治療の負担を最小限にするためのサービス「妊活ダイレクト」の提供も開始しました。

サービス詳細：https://grace-care.jp/news/news-637/

株式会社グレイスグループのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/72856

【本件に関するお問合せ先】
株式会社グレイスグループ
広報担当
pr@gracebank.jp

The post クレディセゾンにて働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」利用開始 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：勝見祐幸、以下「グレイスグループ」）は、株式会社西原商会（本社 鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長 西原一将、以下「西原商会」）が新たな福利厚生として導入した卵子凍結補助制度において、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員向け特別価格で提供いたします。

グレイスグループでは、厳選したクリニックの全国ネットワークおよび25年間以上無事故の生体凍結保管施設での一括保管により、安心かつ使い易い価格での卵子凍結保管を実現しております。ドクターズセミナーやオンラインカウンセリングの提供により、西原商会の従業員の皆様が自ら望むキャリアとライフプランの両立をするために卵子凍結を希望する場合のサポートを行ってまいります。

これまで卵子凍結費用の助成制度を導入してきた企業の多くは、最大40万円など助成額に上限を設けており、これを超える部分は自己負担となっていますが、西原商会では実際にかかる費用の全額を助成します。

また、鹿児島県内のクリニックとしては初めて、竹内レディースクリニック(姶良本院、ART鹿児島院)が卵子凍結保管サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」の提携クリニックとなり、竹内院長を講師とする西原商会の従業員様向けセミナーを西原商会と共同開催することになりました。

■卵子凍結について
「卵子凍結」は、将来の妊娠に備えて、若いうちに質の良い卵子を凍結保管しておくことで、女性のキャリアと幸せなライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めています。アメリカの大規模医療施設における最新の調査(※1)では、2022 年に卵子凍結を始めた女性の数は、 2019 年と比較して約 3 倍に増加しており、38歳未満で20個以上の凍結卵子を融解して使用した女性の70％が子どもを授かっていることも分かっています。

日本は世界一の不妊治療大国と言われ、体外受精の件数は米国の約 41 万件に対し、日本では約 54 万件で、子供のいない夫婦の約 28%が不妊治療を経験しています(※2)。しかしながら、体外受精の成功率は、米国の約24%に対して日本では約 14%と大変低く、世界最低レベルにあります。加えて、40 歳以上の不妊治療患者の割合が世界で最も高いことも特徴です(※3)。

不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的にも負担が大きく、不妊治療を経験した働く女性のうち、約 34%が「不妊治療と仕事を両立できなかった」と回答しています(※4)。不妊治療は、日本企業における女性管理職比率の伸び悩みのみならず、社員にとっても、自身のキャリアやライフプラン設計に対するモチベーションの低下等に繋がり、大きな社会課題となっています。

参考1: 公益社団法人 日本産科婦人科学会 「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ（動画）」
https://www.jsog.or.jp/modules/committee/index.php?content_id=302
参考2: Grace Bank「卵子凍結の意義と可能性とは（動画）」
https://www.youtube.com/watch?v=Kb1GxxEmU_k
※1: Fertility and Sterility VOLUME 118 JULY01 P.158-166
※2: 2022 年 日本産科婦人科学会実績値 / 2021 年 米国 CDC(疾病予防センター)実績値 / 国立社会保障・人口問題研究所 「2015 年社会保障・人口問題基本調査」
※3: 日本産婦人科学会ARTデータブック2017 / ICMART World Report 2011
※4: 2019 年 厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に関わる諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」

■西原商会
[商社]と[メーカー]の2つの機能を持つ企業
社名 : 株式会社 西原商会
事業内容 : 業務用総合食品卸(ホテル、レストラン、結婚式場、料亭、居酒屋等への食品卸売)
創立 : 1971年12月 (昭和46年12月)
資本金 : 5,000 万円
従業員数 : 2,217名 2024年10月現在(グループ合計)
平均年齢 : 37.06歳(2024年4月統計結果)
代表者 : 代表取締役社長 西原一将
公式サイト : https://www.nishihara-shokai.co.jp/
●西原グループ
https://www.nishihara-shokai.co.jp/group/

■株式会社グレイスグループについて
株式会社グレイスグループは、「⼦供を持ちたいと願う⼀⼈でも多くの⼥性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の健康維持・向上をサポートするため、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」、働く女性のための予防医療サービス「Grace Care」を提供しています。「Grace Care」では、不妊治療専門クリニックの現役看護師・培養士に気軽に相談でき、全国約60院の生殖医療クリニックとダイレクトにつながり適切なタイミングでご本人に合った治療を受けることにより、不妊治療の負担を最小限にするためのサービス「妊活ダイレクト」の提供も開始しました。

株式会社グレイスグループ Web サイト URL：https://gracebank.jp/company/

株式会社グレイスグループのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/72856
【本件に関するお問合せ先】
株式会社グレイスグループ
広報担当
pr@gracebank.jp

The post 西原商会が卵子凍結補助制度を導入、卵子凍結保管サービスとして「Grace Bank」を採用 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を運営する株式会社グレイスグループ（東京都渋谷区、代表取締役CEO 勝見祐幸）は、株式会社TBWA HAKUHODO（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：内田 渉、以下 TBWA HAKUHODO）TBWA HAKUHODOが新たな福利厚生として導入した卵子凍結補助制度において、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員向け特別価格で提供いたします。また、TBWA HAKUHODOに、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」のサービス提供を開始したことをお知らせいたします。

今回、TBWA HAKUHODOは、女性従業員が卵子凍結(※1)を実施する際にクリニックに対して支払う採卵・凍結費用を補助します。また、女性従業員や女性従業員を部下にもつ男性管理職の希望者向け社内研修を行います。婦人科系疾患に関する基礎知識、婦人科検診の必要性、プレコンセプションケア、卵子凍結に関する知識の普及を行い、「Grace Care」のLINEでかんたんに実施できる「問診チェック」や全国60の生殖医療クリニックと直結した妊活サポートサービス「妊活ダイレクト」によって女性従業員の不妊予防や妊活、不妊治療を支援します。

経済産業省が2024年2月に発表した「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」によると、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間3.4兆円（図1）に上ると試算され、女性の健康問題が企業経営に及ぼす影響は決して小さくありません。その要因として、日本では「定期的に婦人科を受診していない女性が70％(※1)」と、婦人科受診率が低いことが挙げられます。

「Grace Care」は、全ての女性が若いうちから婦人科のかかりつけ医を持つことを当たり前とすることを目指し、女性の健康問題の解決を支援します。

※1：日本医療政策機構「働く女性の健康増進調査 2018」

図1：2024年2月 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」

【働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」】

「Grace Care」は、働く女性のために必要な婦人科系疾患の予防や妊活、不妊治療を支援するためのサービスです（図2）。生理、PMS、更年期、妊活、不妊治療、卵子凍結など、幅広い年代の女性にとって必要な情報を社内セミナーでお届けのうえ、LINEでかんたんに実施できる問診チェックにより、婦人科かかりつけ医での受診を勧奨します。全国60の生殖医療クリニックと直結した妊活サポートサービス「妊活ダイレクト」では、不妊治療による様々な負担を軽減できます。また、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員様向け特別価格で利用できます。

下記の5つのプログラムにより、幅広い年代の女性特有の健康課題を解決し、経済産業省の健康経営優良法人認定制度、認定要件にも対応します。

1) 専門医によるカスタマイズ可能なセミナーの実施
2) 年1回のLINE問診チェックによる婦人科受診の促進
3) かかりつけ婦人科クリニック候補の紹介
4) 全国60の生殖医療クリニックと直結した妊活サポート
5) 安全・安心な卵子凍結保管サービスの割引による提供

サービス詳細：https://grace-care.jp/news/news-637/

図2：働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」

【TBWA HAKUHODO（TBWA博報堂）について】
2006年に博報堂、TBWAワールドワイドのジョイントベンチャーとして設立された総合広告会社です。博報堂のフィロソフィーである「生活者発想」「パートナー主義」とTBWAがグローバル市場で駆使してきた「DISRUPTION®︎」メソッドを中心とした独自のノウハウを融合。質の高いソリューションを創造し、クライアントのビジネスの成長に貢献します。「DISRUPTION®︎」は既成概念に縛られず、常識を壊し、新しいヴィジョンを見いだすTBWA HAKUHODOの哲学です。マーケティングに限らず、ビジネスにおけるすべての局面でディスラプションという新しい視点を武器に事業やブランドを進化させるアイデアを生み出します。 

https://www.tbwahakuhodo.co.jp

【株式会社グレイスグループについて】
株式会社グレイスグループは、「⼦供を持ちたいと願う⼀⼈でも多くの⼥性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の健康維持・向上をサポートするため、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」を提供しています。「Grace Care」では、不妊治療専門クリニックの現役看護師・培養士に気軽に相談でき、全国約60院の生殖医療クリニックとダイレクトにつながり適切なタイミングでご本人に合った治療を受けることにより、不妊治療の負担を最小限にするためのサービス「妊活ダイレクト」の提供も開始しました。

株式会社グレイスグループ Web サイト URL：https://gracebank.jp/company/

株式会社グレイスグループのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/72856

【本件に関するお問合せ先】
株式会社グレイスグループ
広報担当
pr@gracebank.jp

The post TBWA HAKUHODOが卵子凍結補助制度を導入、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」を採用 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を運営する株式会社グレイスグループ（東京都渋谷区、代表取締役CEO 勝見祐幸）は、C&Rグループ健康保険組合に、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」のサービス提供を開始したことをお知らせいたします。

経済産業省が2024年2月に発表した「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」によると、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間3.4兆円（図1）に上ると試算され、女性の健康問題が企業経営に及ぼす影響は決して小さくありません。その要因として、日本では「定期的に婦人科を受診していない女性が70％(※1)」と、婦人科受診率が低いことが挙げられます。

「Grace Care」は、全ての女性が若いうちから婦人科のかかりつけ医を持つことを当たり前とすることを目指し、女性の健康問題の解決を支援します。
※1：日本医療政策機構「働く女性の健康増進調査 2018」

図1：2024年2月 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」

【働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」】

「Grace Care」は、働く女性のために必要な婦人科系疾患の予防や妊活、不妊治療を支援するためのサービスです（図2）。生理、PMS、更年期、妊活、不妊治療、卵子凍結など、幅広い年代の女性にとって必要な情報を社内セミナーでお届けのうえ、LINEでかんたんに実施できる問診チェックにより、婦人科かかりつけ医での受診を勧奨します。全国60の生殖医療クリニックと直結した妊活サポートサービス「妊活ダイレクト」では、不妊治療による様々な負担を軽減できます。また、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員様向け特別価格で利用できます。

下記の5つのプログラムにより、幅広い年代の女性特有の健康課題を解決し、経済産業省の健康経営優良法人認定制度、認定要件にも対応します。

1) 専門医によるカスタマイズ可能なセミナーの実施
2) 年1回のLINE問診チェックによる婦人科受診の促進
3) かかりつけ婦人科クリニック候補の紹介
4) 全国60の生殖医療クリニックと直結した妊活サポート
5) 安全・安心な卵子凍結保管サービスの割引による提供

サービス詳細：https://grace-care.jp/news/news-637/

図2：働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」

◆C&Rグループ健康保険組合　常務理事 井坂 徳雄氏 からのコメント

 女性の健康課題は多岐におよびます。さらには、ご自身が健康課題を有することに気づいていない方、おかしいとは思いつつもどうしたら良いかわからない方も多くおります。そのさまざまな健康課題に対する包括的なソリューションは、婦人科のかかりつけ医を持つことと考え、このたび、『Grace Care』を導入することといたしました。

【C&Rグループ健康保険組合について】
C&Rグループ健康保険組合は、映像やゲーム、Webなど、さまざまな分野でプロフェッショナル･エージェンシー事業を展開する株式会社クリーク･アンド･リバー社を母体とする単一健保組合です。加入者の平均年齢は35歳で半数を女性が占めることから、妊娠期女性の健康支援や女性のキャリアプラン形成の啓蒙活動など積極的な取り組みを行っています。

【株式会社グレイスグループについて】
株式会社グレイスグループは、「⼦供を持ちたいと願う⼀⼈でも多くの⼥性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の健康維持・向上をサポートするため、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」を提供しています。「Grace Care」では、不妊治療専門クリニックの現役看護師・培養士に気軽に相談でき、全国約60院の生殖医療クリニックとダイレクトにつながり適切なタイミングでご本人に合った治療を受けることにより、不妊治療の負担を最小限にするためのサービス「妊活ダイレクト」の提供も開始しました。

株式会社グレイスグループ Web サイト URL：https://gracebank.jp/company/

株式会社グレイスグループのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/72856

【本件に関するお問合せ先】
株式会社グレイスグループ
広報担当
pr@gracebank.jp

The post 働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」、C&Rグループ健康保険組合に提供開始 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

2021年より卵子凍結保管サービス「Grace Bank（グレイスバンク）」を提供してきた株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO 勝見祐幸、以下「グレイスグループ」）では、幅広い世代の女性が利用可能な予防医療・不妊治療サービス「Grace Care（グレイスケア）」の提供を開始します。「Grace Care」は、働く女性のために必要な婦人科系疾患の予防や、妊活・不妊治療を支援するためのサービスです。全年齢の女性従業員が婦人科を受診するきっかけを作るための「Web問診チェック」や、不妊治療による様々な負担を軽減できる妊活サポートプログラム「妊活ダイレクト」など、企業毎のニーズに合わせてメニュー単位での導入が可能です。

卵子凍結保管サービス「Grace Bank」の法人割引および卵子凍結の無料相談窓口については、企業負担0円でご利用いただくことができます。

末尾に、女性特有の健康課題や卵子凍結、不妊治療に関する福利厚生サービス導入を検討されている企業様向けにご案内資料を用意しておりますので、是非ダウンロードください。

【女性特有の健康課題による経済損失】

経済産業省が2024年2月に発表した「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」によると、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間3.4兆円（図1）に上ると試算され、女性の健康問題が企業経営に及ぼす影響は決して小さくありません。その要因として、日本では「定期的に婦人科を受診していない女性が70％（※1）」と婦人科受診率が低いことが挙げられます。

※1：日本医療政策機構「働く女性の健康増進調査 2018」

図1：2024年2月 経済産業省「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」

【少子化の進行と不妊治療の実態】

第一次ベビーブームのピークである1949年には270万人、第二次ベビーブームの1971～1974年には200万人を超えていた日本の出生数は、2023年に73万人を割り、先ごろ発表された日本の出生率は、全国平均で1.2、東京都では0.99と、急激な少子化が進んでいます。

一方、日本での体外受精件数は2022年で年間54万件、人口が約3倍の米国での体外受精件数41万件(2021年)を上回り、近年不妊治療が急激に増えている中国に続き第二位となっています。しかしながら、日本の体外受精周期あたりの成功率は、米国の25％に対して14％と世界最低です。日本では少子化が急激に進む一方で、子どもを持ちたいと願う多くの方が、ヘルスリテラシーの不足により適切なタイミングで適切な治療を受けてこなかったことから、結果的に子どもを持つことをあきらめています。また、2022 年 4 月に不妊治療の保険適用が開始され、不妊治療に伴う費用が健康保険でカバーされるようになり、従業員が不妊治療において抱える精神的、肉体的、時間的負担の大きさは、企業でも改めて認識されるようになりました。

【米国及び日本での企業による卵子凍結費用の補助制度】

米国では、2014年のFacebookでの導入を皮切りに、人材の採用・リテンションに役立ち、かつ将来の不妊治療による離職や休職のリスクも回避できる、費用対効果の高い人的資本投資として、福利厚生として卵子凍結の助成が普及。2020年には社員数2万人以上の企業の19％が卵子凍結費用の補助制度を導入しています(※2)。
※2：Mercer「2021 Survey on Fertility Benefits」

米国に遅れること約10年、日本でも福利厚生として卵子凍結費用の補助制度を導入する企業が増えてきています。2022年の株式会社サイバーエージェントによる制度導入以降、グレイスグループのサポートにより、以下の企業が卵子凍結費用の助成制度を導入しています。

株式会社サイバーエージェント／セガサミーホールディングス株式会社／株式会社ジャパネットホールディングス／株式会社WEIN GROUP／株式会社ゲオネットワークス／株式会社レイス／パナソニック コネクト株式会社／株式会社日本計測／ディップ株式会社／株式会社スペースマーケット／株式会社オープンハウスグループ(導入年月日順)

【卵子凍結の有用性】

不妊治療の成績は、女性の年齢に比例して低下すると一般的に考えられていますが、母体の老化よりも卵子の老化による影響が大きいことが分かっています。下記のグラフ（図2）は、米国で一般的な提供卵子による体外受精（※3）と、自己卵子による体外受精での出産率を比べたもので、卵子の年齢が若ければ、40代になっても20代と同様の出産率を維持できることを示しています。

卵子凍結とは、将来の妊娠・体外受精に備えて、若いうちに自身の質の良い卵子を採取し、凍結保存しておくことです。凍結保存することで、若いときの生殖能力を保ったまま長期間の保存が可能になります。

※3：健康で若い女性から卵子の提供を受けて体外受精を行うこと。アメリカでは体外受精の11.5%が提供卵子による / 2021年米国CDC

図2：自己卵子と提供卵子による出産率の違い

【妊活・不妊治療の課題と改善への処方箋】

不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的にも負担が大きく、不妊治療を経験した働く女性のうち、約34%が「不妊治療と仕事を両立できなかった」と回答していますが（※4）、近年製薬メーカーが実施した患者調査や不妊治療成績の日米比較、企業の福利厚生による不妊治療支援が進んでいる米国の事例からは、若いうちから妊よう性（妊娠する力）についてのヘルスリテラシーを身に付けると共に、不妊治療専門クリニックへの受診の時期や方法を見直すことで、世界最低とされる日本の不妊治療の成績を改善し、従業員の負担を大きく軽減できることが示唆されています。これは、企業にとっても女性従業員の離職防止や女性管理職比率の向上、組織の生産性向上を実現できる重要な施策になります。
※4：2019年 厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に関わる諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書」

【働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」】

「Grace Care」は、働く女性のために必要な婦人科系疾患の予防や、妊活・不妊治療を支援するためのサービスです（図3）。生理、PMS、更年期、妊活、不妊治療、卵子凍結など、幅広い年代の女性にとって必要な情報を社内セミナーでお届けのうえ、LINEでかんたんに実施できる問診チェックにより、婦人科かかりつけ医の受診を勧奨します。全国60の生殖医療クリニックと直結した妊活サポートサービス「妊活ダイレクト」では、不妊治療による様々な負担を軽減できます。また、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員様向け特別価格で利用できます。

下記の5つのプログラムにより、幅広い年代の女性特有の健康課題を解決し、経済産業省の健康経営優良法人認定制度、認定要件にも対応します。

1) 専門医によるカスタマイズ可能なセミナーの実施
2) 年1回のLINE問診チェックによる婦人科受診の促進
3) かかりつけ婦人科クリニック候補の紹介
4) 全国60の生殖医療クリニックと直結した妊活サポート
5) 安全・安心な卵子凍結保管サービスの割引による提供

サービス詳細：https://grace-care.jp/news/news-637/

図3：働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」

【資料ダウンロードのご案内】

女性特有の健康課題や卵子凍結、不妊治療に関する福利厚生サービス導入を検討されている企業様は、以下コンテンツを含む詳細資料をぜひダウンロードしてご覧ください。

・女性特有の健康課題とその経済的損失
・日本の不妊治療の現状
・予防医療としての卵子凍結
・卵子凍結保管サービス「Grace Bank」
・働く女性のための予防医療プログラム「Grace Care」

資料ダウンロードURL：https://gracebank.jp/contact-document/

ご質問等ございましたら、以下よりお気軽にお問い合わせください。

◆株式会社グレイスグループについて

株式会社グレイスグループは、「⼦供を持ちたいと願う⼀⼈でも多くの⼥性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の健康維持・向上をサポートするため、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」、働く女性のための予防医療・不妊治療サービス「Grace Care」を提供しています。「Grace Care」では、不妊治療専門クリニックの現役看護師・培養士に気軽に相談でき、全国約60院の生殖医療クリニックとダイレクトにつながり適切なタイミングでご本人に合った治療を受けることにより、不妊治療の負担を最小限にするためのサービス「妊活ダイレクト」の提供も開始しました。

株式会社グレイスグループ Web サイト URL：https://gracebank.jp/company/

株式会社グレイスグループのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/72856

【本件に関するお問合せ先】
株式会社グレイスグループ
広報担当
pr@gracebank.jp

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株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：勝見祐幸、以下「グレイスグループ」）は、株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「オープンハウスグループ」）が新たな福利厚生として導入した卵子凍結補助制度において、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員向け特別価格で提供いたします。グレイスグループでは、厳選したクリニックの全国ネットワークおよび20年間以上無事故の生体凍結保管施設での一括保管により、安心かつ使い易い価格での卵子凍結保管を実現しております。ドクターズセミナーやオンラインカウンセリングの提供により、オープンハウスグループの従業員の皆様が若いうちから将来に備える安心のため卵子凍結を希望する場合のサポートを行ってまいります。

今回、オープンハウスグループは、女性従業員がグレイスグループと提携するクリニックで卵子凍結(※1)を実施する際にクリニックに対して支払う採卵・凍結費用を40万円を上限に補助します。
また、女性従業員や女性従業員を部下にもつ男性管理職の希望者向け社内研修を行い、卵子凍結に関する知識の普及と、社内でのスムーズな運用や協力を推進します。
グレイスグループは、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」（初期費用55,000円、年額38,500円または月額3,850円。料金の詳細はこちら）について、初期費用を従業員特別価格で提供します。

※1: 卵子を採取し未授精の状態で凍結保存しておくこと

◆ 卵子凍結について

「卵子凍結」は、女性のキャリアと幸せなライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めています。アメリカの大規模医療施設における最新の調査(※2)では、2022 年に卵子凍結を始めた女性の数は、 2019 年と比較して約 3 倍に増加しており、38歳未満で20個以上の凍結卵子を融解して使用した女性の70％が、子どもを授かっていることも分かっています。

日本は世界一の不妊治療大国と言われ、体外受精の件数は米国の約 41万件に対し、日本では約 50 万件で、子供のいない夫婦の約 28%が不妊治療を経験しています(※3)。しかしながら、体外受精の成功率は、米国の約24%に対して日本では約 14%と大変低く、世界最低レベルにあります。加えて、40 歳以上の不妊治療患者の割合が世界で最も高いことも特徴です(※4)。

不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的にも負担が大きく、不妊治療を経験した働く女性のうち、約 34%が「不妊治療と仕事を両立できなかった」と回答しています(※5)。不妊治療は、日本企業における女性管理職比率の伸び悩みのみならず、社員にとっても、自身のキャリアやライフプラン設計に対するモチベーションの低下等に繋がり、大きな社会課題となっています。

参考1）公益社団法⼈ ⽇本産科婦⼈科学会 「ノンメディカルな卵⼦凍結をお考えの⽅へ（動画）」
https://www.jsog.or.jp/modules/committee/index.php?content_id=302
参考2）Grace Bank「卵⼦凍結の意義と可能性とは（動画）」
https://www.youtube.com/watch?v=Kb1GxxEmU_k

※2: Fertility and Sterility VOLUME 118 JULY 01, 2022 NYU Langone Health MAY 26, 2022
※3: 2021年 ⽇本産科婦⼈科学会実績値/2020 年 ⽶国 CDC(疾病予防センター)実績値　国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所 「2015年社会保障・⼈⼝問題基本調査」
※4: 2021年 ⽇本産科婦⼈科 ART データブック
※5: 2019年 厚⽣労働省「不妊治療と仕事の両⽴に関わる諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書【概要】」

◆株式会社オープンハウスグループについて

株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。

株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/

◆株式会社グレイスグループについて

株式会社グレイスグループは、「⼦供を持ちたいと願う⼀⼈でも多くの⼥性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の健康維持・向上をサポートするため、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」、働く女性のための予防医療サービス「Grace Care」を提供しています。「Grace Care」では、不妊治療専門クリニックの現役看護師・培養士に気軽に相談でき、全国約60院の生殖医療クリニックとダイレクトにつながり適切なタイミングでご本人に合った治療を受けることにより、不妊治療の負担を最小限にするためのサービス「妊活ダイレクト」の提供も開始しました。

株式会社グレイスグループ Web サイト URL：https://gracebank.jp/

株式会社グレイスグループのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/72856

【本件に関するお問合せ先】
株式会社グレイスグループ
広報担当
pr@gracebank.jp

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