卵子凍結の助成金について、多くの誤解を抱えていませんか？「国が全国一律で出している」「誰でも全額受けられる」「所得制限がある」といった情報は間違いかもしれません。この記事では、卵子凍結助成金の誤解と真実を徹底解説。国の制度と自治体の違い、年齢・健康状態の条件、助成上限額、所得制限の有無、助成の対象となるクリニックや説明会の要件など、あなたが知るべき正確な情報をお伝えします。

はじめに 卵子凍結助成金の誤解を解き明かす

将来の妊娠に備え、卵子凍結を検討する方が増えています。その際、費用負担を軽減するために「助成金」の存在に注目する方も少なくありません。しかし、卵子凍結の助成金制度はまだ新しいこともあり、多くの誤解や不正確な情報が広まっているのが現状です。

「国が全国一律で助成してくれる」「誰でも受けられる」「費用は全額カバーされる」といった誤解は、正確な情報に基づかない計画を立ててしまう原因となりかねません。この記事では、卵子凍結助成金に関してよくある誤解をひとつひとつ丁寧に解き明かし、皆様が正しい知識を持って卵子凍結の検討を進められるよう、適用条件や注意点について詳しく解説します。

【誤解1】 卵子凍結の助成金は国が全国一律で出している？

【真実】 将来のための卵子凍結（社会的卵子凍結）は自治体で助成をしている

「卵子凍結の助成金は国が全国一律で提供している」という認識は、誤りです。

かつて存在した国の「特定不妊治療費助成制度」は、体外受精や顕微授精などの不妊治療に対するものであり、将来のための卵子凍結（特に社会的卵子凍結）を直接的に対象とするものではありませんでした。現在、この国の制度は廃止され、不妊治療への助成は地方自治体（都道府県や市区町村）の取り組みが中心となっています。

卵子凍結に関する助成金も、その多くは各地方自治体が独自に実施している制度です。そのため、助成の有無、対象となる条件、助成額などは、お住まいの自治体によって大きく異なります。

一部の自治体では、がん治療など医学的な理由で生殖機能が低下する可能性のある方（医学的適応卵子凍結）を対象とした助成を行っているほか、近年では将来の妊娠に備える「社会的卵子凍結」に対しても助成を開始する自治体が増えています。しかし、これらの制度は全国一律ではなく、自治体ごとの判断と財政状況に基づいて設計されています。

以下の表で、国と自治体の助成制度の違いを整理します。

ご自身の居住地の自治体がどのような助成制度を設けているか、必ず公式ウェブサイトなどで最新情報を確認することが重要です。

【誤解2】 卵子凍結の助成金は誰でも受けられる？

【真実】 助成金には年齢や健康状態の条件がある

「卵子凍結の助成金は、希望すれば誰でも受けられる」というのも、よくある誤解の一つです。

実際には、多くの自治体で助成金を受けるための明確な条件が設定されています。主な条件として挙げられるのは、以下の点です。

• 年齢制限： ほとんどの自治体で、卵子凍結を実施する際の年齢や、助成金を申請する際の年齢に上限が設けられています。例えば、「採卵を実施した日における年齢は18歳から39歳まで」といった具体的な年齢制限が一般的です。これは、年齢が上がるにつれて卵子の質や採卵数に影響が出る可能性が高まるため、助成の費用対効果を考慮しているためと考えられます。
• 居住地の要件： 助成金を申請する自治体に、住民票があることが必須条件となります。転居を検討している場合は、事前に確認が必要です。
• 健康状態（医学的適応の有無）： 助成制度によっては、医学的な理由（がん治療や自己免疫疾患など、将来的に妊娠が困難になる可能性のある疾患）による卵子凍結のみを対象としている場合があります。これは「医学的適応卵子凍結」と呼ばれます。一方で、健康な女性が将来の出産に備えるための「社会的卵子凍結」も助成対象とする自治体も増えていますが、その場合でも年齢制限などの条件は厳しく設定される傾向があります。
• 医師の判断： 卵子凍結が医学的に適切であると、医師が判断していることも条件となる場合があります。

これらの条件は自治体によって大きく異なるため、ご自身が助成の対象となるかどうかを、必ず各自治体の最新情報で確認することが不可欠です。安易に「誰でも受けられる」と思い込まず、事前にしっかりと情報収集を行いましょう。

【誤解3】 卵子凍結の費用は全額助成される？

【真実】 助成される金額には上限がある（助成対象となる費用の範囲）

「卵子凍結にかかる費用は、助成金で全額カバーされる」というのも、残念ながら誤解です。

卵子凍結の助成金制度は、自己負担を軽減するためのものであり、費用の全額が助成されるケースは極めて稀です。ほとんどの自治体では、助成される金額に上限額が設定されており、費用の「一部」が助成される形になります。

例えば、「卵子凍結を実施した年度に上限20万円」や「次年度以降の保管費用を一律2万円（年数制限あり）」といった形で上限が定められていることが多く、実際の費用が上限額を超えた場合は、その超過分は自己負担となります。

また、助成対象となる費用の範囲も限定されていることが多いため、注意が必要です。一般的に助成対象となるのは、以下のような費用です。

• 採卵手術費
• 卵子凍結費用
• 薬剤費（排卵誘発剤など）
• 検査費（ホルモン検査、感染症検査など）
• 凍結卵子保管料（年単位で発生する維持費用）

特に卵子保管料は、卵子凍結後の毎年発生するランニングコストであり、多くの自治体で助成対象とされています。卵子凍結を検討する際には、この保管料も含めた長期的な費用負担を考慮に入れる必要があります。

一方で、助成対象とならないことが多い費用も存在します。これには以下のようなものが挙げられます。

• 初診料、再診料、診察料
• カウンセリング費用
• 交通費、宿泊費

助成金額の上限や対象となる費用の詳細については、必ず申請を検討している自治体の最新の募集要項やウェブサイトで確認し、トータルでかかる費用と自己負担額を把握することが重要です。

【誤解4】 所得の制限がある？

【真実】 卵子凍結の助成金には所得制限はない

「卵子凍結の助成金には所得制限があるのではないか」と心配される方もいますが、多くの自治体で実施されている卵子凍結助成金制度には、所得制限は設けられていません。

かつて国の制度であった「特定不妊治療費助成制度」には、夫婦合算の所得制限が設けられていました。このため、不妊治療の助成金には所得制限があるというイメージが残っているのかもしれません。しかし、卵子凍結に対する自治体独自の助成制度においては、所得の多寡にかかわらず、対象条件を満たすすべての希望者が申請できるケースがほとんどです。

これは、卵子凍結が女性のライフプランの選択肢を広げ、将来の出産を支援するという目的のもと、より多くの人が利用できるように設計されているためと考えられます。

ただし、今後、一部の自治体で独自の基準を設ける可能性もゼロではありませんので、最終的には、申請を検討している自治体の公式情報を確認することが最も確実です。

【誤解5】 助成金を受ける場合、その自治体にあるクリニックで卵子凍結をしないといけない？

【真実】 自治体に限らない場合もある

「卵子凍結の助成金を受けるためには、助成金を申請する自治体内にあるクリニックで卵子凍結を行わなければならない」というのも、必ずしも真実ではありません。

多くの自治体では、助成金を申請する方の住民票がその自治体にあれば、全国の提携医療機関や特定の基準を満たす医療機関であれば、その自治体外のクリニックで卵子凍結を行った場合でも助成の対象となるケースが多いです。

一例として、東京都千代田区や港区における東京都の卵子凍結助成金への上乗せは、千代田区・港区外のクリニックでも適用になります。

重要なのは、助成金を申請する自治体が指定する「医療機関の要件」を満たしているかどうかです。「日本産科婦人科学会に生殖補助医療実施登録施設として登録されている医療機関」という要件が一般的です。

しかし、ごく一部の自治体では、地域医療の振興や連携強化などの目的で、自治体内の医療機関に限定していたり、助成額に金額差がある場合も存在します。そのため、卵子凍結を行うクリニックを選ぶ前に、必ず助成金申請を予定している自治体のウェブサイトや担当窓口で、対象となる医療機関の範囲について確認することが不可欠です。

遠方のクリニックでの治療を検討している場合は、特にこの点に注意し、事前に確認を怠らないようにしましょう。

【誤解6】 自治体の説明会を受けないと卵子凍結はスタートできない？

【真実】 説明会前でも卵子凍結をスタートしてもOK

「自治体が開催する説明会に参加しないと、卵子凍結をスタートできない」という認識も、誤解であることが多いです。

卵子凍結は、女性の年齢によって卵子の質や数が変動するため、時間との勝負となる側面もあります。そのため、説明会の開催を待たずに、まずはクリニックでのカウンセリングや検査を進め、卵子凍結の準備を始めることは十分に可能です。

ただし、一部の自治体では、説明会への参加が助成金申請の要件となっている場合や、説明会で配布される特定の資料やコードが必要となる場合も存在します。また、説明会で申請に必要な書類が配布されたり、手続きに関する重要な注意事項が説明されたりすることもあります。

したがって、説明会への参加が必須かどうか、また参加することでどのようなメリットがあるかについては、必ず申請を検討している自治体の公式情報を確認するようにしてください。基本的には、説明会を待たずに卵子凍結のプロセスを開始しても問題ないケースが多いですが、念のため確認することで、後のトラブルを防ぐことができます。

まとめ

卵子凍結の助成金は、国の特定不妊治療費助成制度とは異なり、各自治体が独自に実施しているため、その内容は地域によって大きく異なります。助成の対象となるには年齢や健康状態などの条件があり、助成される金額にも上限が設けられています。しかし、所得による制限は基本的にありません。また、必ずしも居住地のクリニックに限定されるわけではなく、自治体の説明会受講前でも卵子凍結を開始できるケースもあります。正確な情報を得るためには、居住地の自治体窓口や公式ウェブサイトで最新の情報を確認することが最も重要です。

卵子凍結について興味がある方・実際に検討されている方は、ぜひGrace Bank（グレイスバンク）の無料セミナー等もご活用ください。より詳しく卵子凍結の相談・検討をしたい場合は無料の個別相談がおすすめです。

Grace Bank（グレイスバンク）所属スタッフが、グレイスバンクのサービス内容・ご利用の流れ・お手続き・クリニック選び等のご不明な点について個別にお応えします。ぜひご活用ください。

The post 卵子凍結助成金のよくある誤解を徹底解説！適用条件と注意点 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

こども家庭庁は、卵子凍結や凍結卵子を用いた生殖補助医療にかかる費用の一部を助成するモデル事業を来年度から開始する方針を固めました。2026年度予算の概算要求に関連費用として10億円が計上されています。これまで、健康な女性が将来の妊娠に備えて行う「社会的適用による卵子凍結」の支援は、東京都、大阪府池田市、山梨県、千葉県柏市などの地方自治体で拡大してきましたが、国としての支援は、今回が初めてとなります。

妊娠・出産に関する希望の実現

こども家庭庁は「性と健康の管理の推進」や「妊娠・出産に関する機能の実現」をこども政策の主要テーマと位置づけ、取組を抜本的に強化します。2026年度より4つの新規・拡充事業を要求しています。①プレコンセプションケアの普及、②思春期における健康相談、③不妊治療等のアクセス支援、そして④卵子凍結モデル事業による環境整備です。

参考）三原大臣記者会見（令和7年8月26日）
参考）説明資料

「卵子凍結」とは？

卵子凍結とは、将来体外受精することを見据えて、未受精の卵子を凍結保存することです。若いときに卵子を残しておくことが、将来の妊娠の可能性を拡げる選択肢の一つとなります。

卵子凍結モデル事業による環境整備とは？

こども家庭庁は、2026年度より新たに、妊孕性（＝妊娠する力）低下への選択肢の一つである卵子凍結の環境整備を開始します。卵子凍結は正しい知識を持った上での選択が重要であることから、自治体による卵子凍結に関する情報提供事業を展開予定です。また、卵子凍結による妊孕性温存の課題検証も重要であることから、卵子凍結と凍結卵子を用いた生殖補助医療の費用の一部を助成し、卵子凍結のデータを収集することで、卵子凍結の課題を検証します。

卵子凍結の助成額は、上限20万円×1回で、症状や疾患がある場合は、AMH検査費用（※）も助成されます。また、凍結卵子を用いた生殖補助医療は上限25万円、40歳未満は6回まで、43歳未満は3回まで助成されます。実施は10程度の自治体を予定しています。

※血液中の抗ミュラー管ホルモン（AMH）を測定し、卵巣内に残っている卵子の数を推定する検査。

卵子凍結について詳しく知るには？

卵子凍結について興味がある方・実際に検討されている方は、ぜひGrace Bank（グレイスバンク）の無料セミナー等をご活用ください。より詳しく卵子凍結の相談・検討をしたい場合は無料の個別相談がおすすめです。

卵子凍結の流れや費用はもちろん、卵子凍結でよくいただくお悩みや不安を、個別にお答えします。また、実際に卵子凍結した経験者から、体験談を踏まえたご相談も可能です。

The post こども家庭庁が卵子凍結の費用を助成｜1回20万円を上限に10自治体で実施予定 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

東京都千代田区が都の卵子凍結助成制度を利用した千代田区在住者に対し、最大10万円の上乗せをすることを発表しました。都内自治体では港区に続いての取り組みです。

卵子凍結とは、将来の妊娠に備えて、若い時期の健康な卵子を採取し、凍結保存しておく技術です。加齢とともに卵子の質や数は低下していくため、将来妊娠を希望する女性にとって、妊娠の可能性を高めるための選択肢の一つとなっています。

卵子凍結にかかる費用は、クリニックによって異なりますが、数十万円から百万円近くかかり、決して安価な金額ではありません。東京都の助成制度は卵子凍結を実施した年度に上限20万円、次年度以降、保管更新時の調査に回答した際に1年ごとに一律2万円（令和10年（2028）年度まで実施）ですが、今回、東京都千代田区の卵子凍結費用助成金の10万円上乗せは、経済的負担のために卵子凍結に踏み出せなかった女性のさらなる後押しになることでしょう。

助成対象者（助成要件）は？

• 東京都の卵子凍結に係る費用の助成（※1）を利用し、助成承認決定を受けていること
• 卵子凍結に係る医療行為を開始した日から申請日までの間、継続して千代田区に住民登録があること

（※1）対象は都内在住の18歳～39歳女性

助成対象と助成額は？

助成対象費用は採卵準備までの投薬・採卵・卵子凍結の費用で、入院室料（差額ベッド代等）、文書料等は助成対象外です。

助成額は、1人につき、1回のみ、東京都の助成金額20万円を差し引いた金額に対し10万円を限度に助成します。

申請期限は？

申請期限は、東京都「卵子凍結への支援に向けた調査事業調査協力（凍結時）助成承認決定通知書」に記載の日付から1年以内です。

必要書類

申請書類のご提出は、千代田保健所保健サービス課保健サービス係（〒102-0073　東京都千代田区九段北1-2-14）へのご郵送（当日消印有効）もしくは、千代田保健所保健サービス課保健サービス係窓口で受け付けています（各出張所、本庁舎総合窓口では受け付けていません）。

千代田区の助成制度の詳細はこちらをご確認ください。
⇒https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/teate/ranshitoketsuhiyojosei.html

卵子凍結をするか悩んでいる方はGrace Bankの無料セミナーをご活用ください

卵子凍結について興味がある方・実際に検討されている方は、ぜひ凍結卵子保管サービスGrace Bank（グレイスバンク）の無料セミナーをご活用ください。より詳しく卵子凍結の相談・検討をしたい場合は無料の個別相談がおすすめです。

Grace Bank（グレイスバンク）所属スタッフが、グレイスバンクのサービス内容・ご利用の流れ・お手続き・クリニック選び等のご不明な点について個別にお応えします。

千代田区の助成に関する質問は、千代田区の担当部署までお問合せください。
千代田区所属課室：千代田保健所保健サービス課保健サービス係（電話番号：03-6380-8552/ファックス番号：03-3262-1160/メールアドレス：hoken-service@city.chiyoda.lg.jp）

The post 東京都千代田区が卵子凍結費用の助成開始｜東京都の助成金に最大10万円上乗せ first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

大阪府が妊娠・出産の希望を含むライフプランを考え、日々の健康に向き合う「プレコンセプションケア」の推進と、必要に応じて医療につながる機会を提供することを目的に「早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業」を令和7年7月10日より受付開始しました。プレコンセプションケアに関する講座を受講した18〜39歳の女性を対象に、AMH検査費用を1万円助成、さらにAMH値が1.0ng/ml以下かつ医師が卵子凍結を行うことが適当と認めた方を対象に卵子凍結費用を20万円・保管費用を2万円／年助成します。また、本事業で凍結した卵子を使用し、体外受精などの「生殖補助医療」を実施される方には25万円／回が助成される予定です。（40歳未満は6回、40〜43歳未満は3回まで）※AMH検査は既婚・未婚、卵子凍結は未婚のみ、生殖補助医療は既婚（事実婚を含む）が対象

画像出典：大阪府HP

制度の詳細は大阪府のHPをご確認ください
https://www.pref.osaka.lg.jp/o100040/kenkozukuri/boshi/souhaturansou.html

各項目ごとの詳細（ページ内リンク先）
プレコン講座についてはこちら
AMH検査についてはこちら
卵子凍結についてはこちら
凍結卵子の保存維持管理についてはこちら
生殖補助医療についてはこちら

AMH検査の費用助成について

プレコン講座の受講を修了され、AMH検査や卵子凍結について正しく理解した上で、AMH検査（卵巣の予備能を測る血液検査）の受検を希望される方に対し、検査に係る費用が助成されます。プレコン講座は講座受講申し込み時点で大阪府内に住所を有する満18～39歳の女性が対象です。講座は令和7年8月下旬より月2回程度開催予定です。

対象者は？

• AMH検査に係る本事業の助成金の交付申請日時点において大阪府内に住所を有すること
• AMH検査のための採血日時点における年齢が満18歳から満39歳（令和7年度中に採血を行う場合は令和7年4月1日時点における年齢が満39歳であるときを含む）までの女性であること
• AMH検査のための採血日の属する年度において、本事業のプレコン講座の受講を修了していること

※すべて該当する方が対象

プレコン講座の受講後アンケートへのご回答をもって「受講修了」とします（アンケートの回答がない場合は助成対象外です）。
※プレコン講座受講修了後、同一年度内にAMH検査を受検できなかった方は、次年度に再度プレコン講座を受講いただきます。

助成金額は？

• 助成対象となる経費・・・受検、検査結果の説明にかかる初診料、再診料、助言相談料、検査料
• 助成の上限額・・・1万円
• 助成回数の上限・・・1人1回限り

卵子凍結の採卵費用助成について

医療機関で早発卵巣不全の診断を受けた方や、AMH検査の値が1.0ng/ml以下の方（※）かつ、医師が卵子凍結を行うことが適当と認めた方に対し、卵子凍結に係る費用を助成します。※本事業による助成を受けてAMH検査を受検した方に限ります。（府の助成を受けずにAMH検査を受検した場合は、検査値が1.0ng/ml以下の場合でも助成対象にはなりません。）

対象者は？

• 卵子凍結のための採卵日から卵子凍結に係る本事業の助成金の交付申請日時点までの間において、継続して大阪府内に住所を有すること
• 卵子凍結のための採卵日時点における年齢が満39歳（令和7年度中に採卵を行う場合は令和7年4月1日時点における年齢が満39歳であるときを含む）までの女性であること​​​​​​
• 医療機関において、早発卵巣不全の診断を受けていること又は本事業の助成金の交付を受けて受検したAMH検査の結果が1.00 ng/mL以下であり、AMH検査を受検した医療機関の医師から卵子凍結の実施が適当と認められていること​​​​​​
• 採卵日時点において婚姻（事実婚を含む。以下同じ。）をしていないこと

※すべて該当する方が対象
※早発卵巣不全の診断を受けた方は、18歳未満の方も助成対象となります。

助成金額は？

• 助成対象となる経費・・・採卵準備のための投薬、採卵及び卵子の凍結に要する費用
• 助成の上限額・・・20万円（※1）　
• 助成回数の上限・・・1人1回限り（※2）

※1　なお、1つの採卵周期当たりの上限金額は、次のとおり
（ア）採卵したものの卵が得られない又は状態の良い卵が得られないため中止した場合・・・10万円
（イ）（ア）以外の場合・・・20万円

※2　ただし同一年度内に実施されたものは、上限額の範囲内で合算して申請可能

指定医療機関は？（Grace Bank提携先）

卵子凍結保管サービスのGrace Bankが提携している指定医療機関は以下のとおりです。（令和7年7月10日時点）

• なかむらレディースクリニック（大阪府吹田市｜江坂駅徒歩3分） 
• 後藤レディースクリニック（大阪府高槻市｜高槻駅徒歩2分） 
• 越田クリニック（大阪府大阪市｜阪急梅田駅徒歩5分） 

卵子凍結の保管費用助成について

本事業で卵子凍結を実施された方に対し、凍結卵子の保存維持管理に係る費用が助成されます。

対象者は？

• 凍結維持管理に係る本事業の助成金の交付申請日時点において、大阪府内に住所を有すること
• 凍結維持管理に係る本事業の助成金の交付を受けようとする年度において、府が本事業による卵子凍結を実施した者に対し年1回実施する調査へ回答していること

※すべて該当する方が対象

助成金額は？

• 助成対象となる経費・・・凍結卵子の保存維持管理にかかる経費（※）
• 助成の上限額・・・1回（年）あたり2万円
• 助成回数の上限・・・令和11年度分まで

※保存開始日が属する年度の翌年度以降に要する費用に限ります。

卵子凍結保管サービスはGrace Bank（グレイスバンク）がおすすめ

この記事でご紹介したクリニックをはじめ、生殖補助医療の実績ある提携クリニックで採卵した卵子を、安心して保管できるのが卵子凍結保管サービスGrace Bank（グレイスバンク）です。

卵子凍結保管サービスGrace Bank（グレイスバンク）の特徴

• 確かな実績を持った経験豊富な生殖補助医療クリニックと提携。将来の体外受精時には、凍結卵子をどの提携クリニックでも利用可能
• クリニック内の小型タンクによる保管とは異なり、さい帯血バンクのステムセル研究所と提携し、25年以上無事故を誇る専用大型タンクで一括管理
• 保管施設は地震や津波に強いエリアに設置され、停電対策も万全、安心のシステムで大切な卵子を保管

保管費用は、初期費用として凍結卵子3個までの方は27,500円（税込）・４個以上の方は55,000円（税込）、保管費用として年払い38,500円（税込）または月払い3,850円（税込）の2つのプランからお選びいただけます。

まとめ

卵子凍結とは、将来の妊娠に備えて、若い時期の健康な卵子を採取し、凍結保存しておく技術です。加齢とともに卵子の質や数は低下していくため、将来妊娠を希望する女性にとって、妊娠の可能性を高めるための選択肢の一つとなっています。

東京都、大阪府池田市、山梨県、そして千葉県柏市と、卵子凍結の費用を助成する地方自治体が増えています。さらに兵庫県姫路市では、卵子凍結に最大40万円の助成をすること、東京都港区や千代田区では、都内の卵子凍結助成金を利用した区在住者に最大10万円上乗せすることを発表しました。複数の自治体が卵子凍結費用の助成をする方針を示しており、日本国内でも卵子凍結への関心が高まっていることがわかります。

卵子凍結にかかる費用は、クリニックによって異なりますが、数十万円から百万円近くかかり、決して安価な金額ではありません。費用面の負担が原因で卵子凍結に踏み出せなかった女性の大きな後押しとなることでしょう。大阪府の卵子凍結費用助成はAMH検査の値が1.0ng/ml以下の方かつ、医師が卵子凍結を行うことが適当と認めた方に限定されますが、将来のために卵子凍結を検討されている方は、まずはプレコンセプションケアの講座を受講し、AMH検査を受けてみてはいかがでしょうか。（AMH検査は上限1万円／人の助成）

また、企業によっては福利厚生として卵子凍結費用を補助する制度を設けているところもあります。卵子凍結について興味がある方・実際に検討されている方は、ぜひ凍結卵子保管サービスGrace Bank（グレイスバンク）の無料セミナーをご活用ください。より詳しく卵子凍結の相談・検討をしたい場合は無料の個別相談がおすすめです。

• Grace Bank（グレイスバンク）所属スタッフが、グレイスバンクのサービス内容・ご利用の流れ・お手続き・クリニック選び等のご不明な点について個別にお応えします。
• グレイス杉山クリニックSHIBUYAで実際に卵子凍結業務にあたる培養士カウンセラーが、卵子凍結自体のご質問や、医学的なご相談に個別でお受けします。

The post 大阪府が「AMH検査助成」と対象者へ「卵子凍結助成」を開始｜体外受精などの生殖補助医療助成も first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

千葉県柏市は、卵子凍結に係る費用の助成（上限20万円）を令和7年9月1日より開始します。東京都、大阪府池田市、山梨県、そして千葉県柏市と、卵子凍結の費用を助成する地方自治体が増えていることからも、卵子凍結への関心が高まっていることがわかります。

卵子凍結とは？

卵子凍結とは、将来の妊娠に備えて、若い時期の健康な卵子を採取し、凍結保存しておく技術です。加齢とともに卵子の質や数は低下していくため、将来妊娠を希望する女性にとって、妊娠の可能性を高めるための選択肢の一つとなっています。

卵子凍結にかかる費用は、クリニックによって異なりますが、数十万円から百万円近くかかり、決して安価な金額ではありません。千葉県柏市では採卵時に18歳～39歳の女性を対象に、採卵・凍結保存費用（初年度保管料含む）を上限20万円（1人1回限り）助成します。費用面の負担が原因で卵子凍結に踏み出せなかった女性の大きな後押しとなることでしょう。

助成の対象者は？条件は？

以下の条件にあてはまる方が助成の対象になります。

1. 採卵時に18歳～39歳以下の女性
2. 登録時～採卵～還付申請まで柏市に住民票がある方
3. 現在不妊治療中でない、かつ不妊症と診断を受けたことがない方
4. これまでに柏市で、卵子凍結費用助成を受けたことがない方
5. 令和7年9月1日以降に採卵に向けた受診を開始される予定の方

千葉県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業（外部サイトへリンク）の対象者は、本事業の対象外となります。また、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結は対象外となります。第三者への提供、譲渡、売買や海外への移送も禁止されています。

助成される金額は？

助成される金額は上限20万円です。（1人1回限り）※初年度保管料を含む

対象となる医療行為は以下のとおりです。

• 採卵準備のための投薬
• 採卵
• 未受精卵子の凍結保存

社会的卵子凍結を行っている日本全国の医療機関で受診できます。（日本産科婦人科学会において、生殖補助医療実施登録施設として登録されていることが条件です。）

申請方法は？期限は？

画像出典）柏市役所HP

申請の流れ

1. 採卵前に事前登録をします。
2. 社会的卵子凍結に関する説明動画を視聴します。
3. 動画視聴後、アンケートに回答します。
4. 登録者本人が社会的卵子凍結を実施している医療機関を探します。
5. 医療機関を受診します。その際、領収書・診療明細書は必ず保管しましょう。また、受診等証明書の作成を医療機関に依頼します。（文書料は本人負担）
6. 還付申請フォームで申請をします。

費用助成を受けるにあたり、採卵前に事前登録および、説明動画を視聴、視聴後のアンケート回答が必要です。事前登録はメールアドレスの入力が必要です。連絡はメールで行われるので普段使用しているメールアドレスの登録をおすすめします。

社会的卵子凍結事前登録フォーム（外部サイトへリンク）

登録日から起算して1年以内に、社会的卵子凍結に係る医療行為を開始する必要があります。有効期限が過ぎてから受診を開始する場合は、再度登録が必要になるので注意しましょう。

申請期限は採卵日より3ヶ月以内となります。柏市外に転出した場合は助成対象外になりますのでご注意ください。

必要な書類

千葉県柏市ではプレコンセプションケアの助成も

千葉県柏市ではプレコンセプションケア健診への助成も開始されます。プレコンセンプションの、「プレ」とは「～前の」、「コンセプション」とは「妊娠、受胎」を意味します。「プレコンセプションケア」とは、性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことをいいます。

画像出典）柏市役所HP

プレコンセプションケアの講座を受講した方を対象に、将来の妊娠に備えて、自身の健康状態や妊孕性に関する検査費用を女性上限3万円、男性上限2万円助成します。

講座の対象者は以下のすべてにあてはまる方です。

• 柏市に住民票がある
• 申込時点で、18歳から39歳（40歳のお誕生日前日まで）である
• これまでに、柏市で本事業を利用したことはない
• 現在妊娠中でない、かつ不妊治療中でない

卵子凍結に興味がある方はGrace Bankの無料セミナー・個別相談へ

卵子凍結について興味がある方・実際に検討されている方は、ぜひGrace Bank（グレイスバンク）の無料セミナー等もご活用ください。より詳しく卵子凍結の相談・検討をしたい場合は無料の個別相談がおすすめです。

Grace Bank（グレイスバンク）所属スタッフが、グレイスバンクのサービス内容・ご利用の流れ・お手続き・クリニック選び等のご不明な点について個別にお応えします。

グレイス杉山クリニックSHIBUYAで実際に卵子凍結業務にあたる培養士カウンセラーが、卵子凍結自体のご質問や、医学的なご相談に個別でお受けします。

The post 【令和7年9月1日開始】最大20万円、千葉県柏市で卵子凍結費用の助成を開始｜プレコンセプション健診にも女性3万円、男性2万円を助成 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

兵庫県姫路市は14日、2025年度予算案を発表し、少子化対策に力を入れ、卵子凍結費用を最大40万円助成する事業を盛り込みました。18歳以上39歳以下の市民が国内の生殖補助医療実施の医療機関で実施する場合に1回限り助成します。

卵子凍結とは、将来の妊娠に備えて、若い時期の健康な卵子を採取し、凍結保存しておく技術です。加齢とともに卵子の質や数は低下していくため、将来妊娠を希望する女性にとって、妊娠の可能性を高めるための選択肢の一つとなっています。

卵子凍結にかかる費用は、クリニックによって異なりますが、数十万円から百万円近くかかる場合もあります。費用には、検査費用、薬剤費用、採卵費用、凍結保存費用などが含まれます。卵子凍結に関する助成は、経済的負担のために卵子凍結に踏み出せなかった女性のさらなる後押しになることでしょう。

助成対象（助成要件）は？

1. 採卵実施日が令和7年4月1日以降であること
2. 採卵実施日において、18歳以上39歳以下であること
3. 採卵実施日から助成金を申請するまでの間、継続して姫路市に住民登録があること
4. 「プレコンセプションケアってなあに？」（姫路市）と、「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ」（日本産科婦人科学会）の動画を視聴していること
5. 市が行う追跡調査に協力できること
6. 過去に本事業による助成を受けたことがないこと

以上の1〜6の全てに該当する人が対象です。不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結、がん患者等の妊孕性温存療法は対象外となります。また、第三者への提供、譲渡、売買や海外への移送は禁止されています。

助成内容と助成額は？

1人1回限り、上限40万円（採卵準備のための投薬、採卵、卵子の凍結、凍結卵子保管料の一部）が助成されます。

• 採卵2回以上した場合や数年分の保管料をまとめて支払った場合は、合わせて申請することも可能
• 採卵したが、卵子の凍結に至らない場合も上限40万円で助成

対象医療機関は？

国内（原則、兵庫県内）の生殖補助医療実施医療機関が対象です。

兵庫県内では、以下のクリニックがGrace Bankの提携クリニックです。

• Kobaレディースクリニック（兵庫県姫路市）
• 親愛産婦人科（兵庫県姫路市）
• 中村レディースクリニック（兵庫県姫路市）
• 英（はなぶさ）ウィメンズクリニック（兵庫県神戸市）

申請方法と申請期限は？

申請方法と申請書類

申請は姫路市オンライン手続きポータルサイトから電子申請します。

申請書類は以下の①～④が必要でいずれも申請時に写真等のデータを添付します。

申請期限

申請期限は卵子の凍結保管開始日（院内保管または保管施設での保管開始日）の同一年度内（令和8年3月31日まで）までです。

• 採卵2回分をまとめて申請する場合は、2回目の凍結保管開始日とすることも可能
• 採卵したが、卵子の凍結に至らない場合は採卵実施日の同一年度内

助成事業に関するお問い合わせ先は？

姫路市の卵子凍結助成事業に関するお問い合わせは姫路市保健所健康課までお問い合わせください。午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日・年始年末は除く）

住所　姫路市坂田町3番地
電話　079-289-1641

制度案内のリーフレットもご覧ください。
https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000030/30628/R7.pdf

卵子凍結に関するお問い合わせは？

卵子凍結の方法や費用、クリニックの選び方、卵子凍結後の生活、将来の妊娠・出産に関する様々な疑問については、専門の医師やカウンセラーに相談することで、より詳細な情報を得ることができます。安心して卵子凍結を行うために、積極的に情報収集を行いましょう。

卵子凍結について興味がある方・実際に検討されている方は、ぜひGrace Bankの無料セミナーご活用ください。より詳しく卵子凍結の相談・検討をしたい場合は無料の個別相談がおすすめです。

• Grace Bank所属スタッフが、グレイスバンクのサービス内容・ご利用の流れ・お手続き・クリニック選び等のご不明な点について個別にお応えします。
• グレイス杉山クリニックSHIBUYAで実際に卵子凍結業務にあたる培養士カウンセラーが、卵子凍結自体のご質問や、医学的なご相談に個別でお受けします。

The post 兵庫県姫路市で卵子凍結に最大40万円助成 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

2025年（令和7年）4月から、東京都港区が都の卵子凍結助成制度を利用した港区在住者に対し、最大10万円の上乗せをすることを発表しました。都内自治体では初めての取り組みです。

卵子凍結とは、将来の妊娠に備えて、若い時期の健康な卵子を採取し、凍結保存しておく技術です。加齢とともに卵子の質や数は低下していくため、将来妊娠を希望する女性にとって、妊娠の可能性を高めるための選択肢の一つとなっています。

卵子凍結にかかる費用は、クリニックによって異なりますが、数十万円から百万円近くかかり、決して安価な金額ではありません。東京都の助成制度は卵子凍結を実施した年度に上限20万円、次年度以降、保管更新時の調査に回答した際に1年ごとに一律2万円（令和10年（2028）年度まで実施）ですが、今回、東京都港区の卵子凍結費用助成金の10万円上乗せは、経済的負担のために卵子凍結に踏み出せなかった女性のさらなる後押しになることでしょう。

助成対象者（助成要件）は？

• 申請日の時点で港区に住民登録があること
• 東京都の卵子凍結に係る費用の助成（※1）を利用し、助成承認決定まで終了していること（東京都の20万円分の助成金が決定していること）

（※1）対象は都内在住の18歳～39歳女性

助成対象と助成額は？

助成対象費用は採卵準備までの投薬・採卵・卵子凍結の費用で、入院室料（差額ベッド代等）、文書料等は助成対象外です。

助成額は、1人につき、1回のみ、東京都の助成金額20万円を差し引いた金額に対し10万円を限度に助成します。

申請方法と申請期限は？

（画像出典）https://www.city.minato.tokyo.jp/kenkouzukuri/ranshitouketsu.html

申請期限は、東京都「卵子凍結への支援に向けた調査事業調査協力（凍結時）助成承認決定通知書」に記載の日付から３か月以内です。

申請フォーム（LoGoフォーム）へ必要事項を入力し、必要書類のデータ（PDF等）を添付して申請します。原則、電子申請となります。マイナンバーカードでの認証が必要となりますので、ご注意ください。

申請フォーム（LoGoフォーム）はこちら（外部サイトへリンク）

※マイナンバーカードを保持しておらず、申請フォーム（LoGoフォーム）での申請ができない方につきましては、別途申請書の書式を郵送で取り寄せます。申請書、本人確認書類以外の必要書類は、通常と同様です。原本をコピーしていただくか、PDFデータのものは印刷して提出します。

必要書類

助成の可否については封書にてお知らせされます。審査、決定、助成金支払いまで2～3か月程度要します。

港区の助成制度の詳細はこちらをご確認ください。
⇒https://www.city.minato.tokyo.jp/kenkouzukuri/ranshitouketsu.html

港区の卵子凍結助成制度Q＆A

医療機関は港区内に限られるのか？

東京都が指定する医療機関であれば港区外でも助成可能です。医療機関一覧は東京都のHPをご確認ください。卵子凍結保管サービスGrace Bank（グレイスバンク）の東京都提携クリニックはすべて東京都に指定された医療機関です。

卵子凍結をするか悩んでいるが相談先などはあるのか？

港区の助成に関する質問は、港区の担当部署までお問合せください。治療方法や詳細な内容は、各医療機関へ相談します。

港区所属課室：みなと保健所健康推進課健康づくり係（電話番号：03-6400-0083/ファックス番号：03-3455-4539）

卵子凍結について興味がある方・実際に検討されている方は、ぜひ凍結卵子保管サービスGrace Bank（グレイスバンク）の無料セミナーをご活用ください。より詳しく卵子凍結の相談・検討をしたい場合は無料の個別相談がおすすめです。

• Grace Bank（グレイスバンク）所属スタッフが、グレイスバンクのサービス内容・ご利用の流れ・お手続き・クリニック選び等のご不明な点について個別にお応えします。
• グレイス杉山クリニックSHIBUYAで実際に卵子凍結業務にあたる培養士カウンセラーが、卵子凍結自体のご質問や、医学的なご相談に個別でお受けします。

The post 東京都港区が卵子凍結費用の助成開始｜東京都の助成金に最大10万円上乗せ first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

令和6年（2024年）10月25日より山梨県で卵子凍結支援事業が開始されました。山梨県に住む18歳から39歳までの女性に対し、卵子凍結に係る費用について、医療機関（及び調剤薬局）に支払った総額の1/2、上限20万円（県外医療機関で実施した場合は上限10万円）が補助されます。

東京都や大阪府池田市でも卵子凍結に係る費用への助成制度が開始されていますが、自治体が女性の出産とキャリアの両立が難しい点などを考慮して、女性の選択肢を増やすために支援を開始したことはとても画期的なことです。

この記事では、「山梨県の卵子凍結支援事業」について詳しく解説します。

卵子凍結とは？

卵子凍結とは、将来体外受精することを見据えて、若く妊娠する能力の高い未受精の卵子を凍結保存することです。若いときに卵子を残しておくことが、将来の妊娠の可能性を拡げる選択肢の一つとなります。凍結した卵子は将来、解凍して体外受精に使用できます。女性が年齢を重ねた時においても、採卵当時の若い卵子で体外受精ができるため、不妊治療の成功率を高められることが期待できます。

山梨県「卵子凍結支援事業」の対象

山梨県の卵子凍結支援事業は、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 採卵日において18～39歳の方
• 申請日時点で山梨県内に住所がある方

すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は対象外です。また山梨県がん患者等妊孕性温存支援事業の対象となる方も対象外となりますのでご注意ください。

山梨県「卵子凍結支援事業」の対象となる医療行為と補助額

日本産婦人科学会に生殖補助医療実施登録施設として登録されている日本国内の医療機関で実施された「採卵準備のための投薬・採卵・未受精卵子の凍結」が補助の対象になります。

医療機関（及び調剤薬局）に支払った総額の1/2が補助されます。上限額は県内医療機関で実施した場合で上限20万円、県外医療機関で実施した場合で上限10万円です。

補助の回数は通算2回までです。（都度、申請が必要になります。）

山梨県「卵子凍結支援事業」の対象要件と補助金支給までのながれ

山梨県「卵子凍結支援事業」は次の1～5を全て満たすことが対象要件になります。

１. 山梨県が指定した『卵子凍結セミナー』を受講し修了すること。

卵子凍結セミナーは動画視聴形式で、パソコンやスマートフォン等からいつでも受講できます。
https://forecia.webinar-stream.com/preconception/movie_b.html

最後まで動画を視聴すると、受講修了書が発行されます。修了書の発行を行うと、事務局に視聴記録が残り、補助金申請時に本人確認として照合されます。

2. 日本産科婦人科学会に生殖補助医療実施登録施設として登録されている医療機関で実施すること。

該当する医療機関は、日本産科婦人科学会HP施設検索から確認できます。「体外受精・胚移植」を選択し、地域区分・都道府県・施設名から検索が可能です。検索の結果表示された医療機関は不妊治療を対象とした生殖補助医療を行っている施設です。不妊治療を目的としない未受精卵子凍結を行っているか、を必ずご確認のうえ受診してください。

※補助額は県内医療機関で実施した場合で上限20万円、県外医療機関で実施した場合で上限10万円です。県外の医療機関をお探しの場合は、日本産科婦人科学会HP施設検索もしくはGrace Bankの提携クリニック一覧をご確認ください。

3. 凍結卵子の売買、譲渡、その他第三者への提供を行わないこと。また、海外への移送は行わないこと。

4. 凍結卵子を用いて生殖補助を実施する場合は、必ず夫（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の精子を使用すること。

5. 補助を受けようとする医療行為について、他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の対象とならないこと。

続いて補助金のながれです。

1. 卵子凍結セミナー受講
2. 卵子凍結実施
3. 補助金申請
4. 交付決定
5. 補助金受給

補助金の申請は電子申請フォームに必要事項を入力し、添付書類を添付して申請します。申請フォームにアンケートがあり、回答後に申請完了となります。補助金受給までには申請から1～2ヶ月ほどかかります。

【添付書類】

1.  卵子凍結支援事業受診等証明書(様式第2号)

医療機関に記入を依頼してください。原本は本人が保管します。誤りがあった場合は、ご本人から医療機関へ訂正依頼をしていただきます。作成には文書料がかかる場合がありますので、医療機関にご確認ください。

2.  住民票の写し(原本)

マイナンバーの記載がないもの。申請日から3ヶ月以内に発行されたもの。

3.  （院外処方により薬を購入した場合）薬の領収書及び明細書

卵子凍結を実施した医療機関の処方により調剤薬局で卵子凍結に係る薬を購入した場合は、その薬の領収書と明細書を提出してください。院内処方により薬を購入した場合は、上記1.「卵子凍結支援事業受診等証明書」の領収金額に薬代が含まれますので、薬の領収書と明細書の提出は必要ありません。

電子申請フォームからの申請ができない環境の方は、卵子凍結支援事業業務委託先へお電話またはメールにてお問合せください。

その他、山梨県「卵子凍結支援事業」に関するお問合せも以下までお問合せください。
【山梨県卵子凍結支援事業　申請業務委託先】
NPO法人　フォレシア（TEL：050-5490-5950、mail：info@forecia-jp.com）

山梨県「卵子凍結支援事業」は申請期限にご注意ください！

山梨県「卵子凍結支援事業」の令和6年度の申請期限は令和7年（2025年）3月31日（月）です。令和6年度中に卵子凍結に係る医療行為が終了(※)した方は、添付書類を含め全ての書類をそろえて3月31日までに提出してください。

※「未受精卵子の凍結」をもって医療行為の終了とします。ほとんどの場合、採卵を行った日が終了日となりますが、異なる場合がございますので医療機関にご確認ください。

申請に必要な『受診等証明書』(医療機関記入)の発行には数週間かかる場合があります。年度末に卵子凍結を実施した場合、3月31日までに『受診等証明書』の発行が間に合わず、申請できないおそれがありますので、医療機関と相談のうえ計画的に実施してください。

提出期限は3月31日ですが、書類に不備がありますと補助金が支給できませんので、2月中を目処にお早めに申請してください。また、令和6年度中に終了した卵子凍結に係る医療行為について、来年度4月以降に申請することはできませんのでご注意ください。

卵子凍結保管サービスはGrace Bankがおすすめ

卵子凍結保管サービスGrace Bankは、全国の提携クリニックで採卵・凍結した卵子凍結保管専門のサービスを提供しており、クリニックで採卵・凍結から保管まで行う場合とは異なり、体外受精を行う際は全国の提携クリニックにて凍結卵子の利用が可能です。

また、従来の不妊治療クリニックのような小型の液体窒素タンクによる保管とは異なり、臍帯血バンクのステムセル研究所と提携し、今まで25年以上無事故を誇る同社の専用大型タンクで24時間365日一括管理をしています。保管施設は地震や津波に強いエリアに設置され、停電対策も万全、安心のシステムで大切な卵子を保管します。

保管費用は初期費用55,000円（税込）に加えて、年払い38,500円（税込）または月払い3,850円（税込）の2つのプランからお選びいただけます。

Grace Bankでは、卵子凍結に関する無料のオンラインセミナーや個別相談会を実施しています。卵子凍結をするかお悩みの方は、まずは無料のオンラインセミナーで卵子凍結についての知識を深め、個別相談会でご自身の状況に合わせた相談や、クリニック選びのアドバイスを受けられてみてはいかがでしょうか。

Grace Bankの関東地方の提携クリニックはすべて生殖補助医療実施登録施設 

Grace Bankは確かな実績を持った経験豊富な有名不妊治療クリニックと提携しています。関東地方の提携クリニックはすべて日本産婦人科学会に生殖補助医療実施登録施設として登録されています。

提携クリニックはこちら⇒https://gracebank.jp/cliniclist/

※山梨県の「卵子凍結支援事業」は県内医療機関で実施した場合と県外医療機関で実施した場合の補助額が異なりますので、ご注意ください。

The post 山梨県で卵子凍結支援事業がスタート｜補助金額や対象者を解説 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

皆さんは将来の妊娠について考えたことはありますか？

30歳までには、来年には、3年後には、ご自身のライフプランとのバランスも考慮しながら妊娠のタイミングを考えている方もいらっしゃると思います。

今回は将来の妊娠に向けた大切な考え方である「プレコンセプションケア」についてご紹介します。また、プレコンセプションケアのチェック項目と将来の妊娠に向けた具体的なアクションもご紹介します。

プレコンセプションケアとは？

プレコンセプションケアとは、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことです。直近で妊娠を考えている女性だけでなく、将来少しでも妊娠や子どもを持つことを考えているのであれば、すべての女性、それだけでなくそのパートナーも一緒に考えることが大切です。プレコンセプションケアを早いうちから行うことで、自身のキャリア・ライフプランを考える助けとなります。

WHO（世界保健機関）が「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」を提唱しており、国際的に取組みが推奨されている背景があります。加えて日本でも、①出産適齢期・出産可能年齢にある若い男女の健康増進、②その世代から産まれる次世代の子どもたちの健康増進、③正しい知識にもとづく計画的なキャリア・ライフプラン形成による経済活動の活性化や少子化対策のため、厚生労働省がさまざまな啓発活動をおこなっています。

（参考：こども家庭庁「健やか親子21」プレコンセプションケア）

なぜプレコンセプションケアが大事なのか？

特に日本では、①若い女性の栄養や活動性の問題、②ヘルスリテラシーが低い、③予防すべき先天異常を予防できていない、④社会的な問題からプレコンセプションケアが重要視されています。

若い女性の栄養や活動性の問題

食べるものが溢れている現代の日本社会ですが、実は「栄養不足」が問題視されています。食生活の乱れ、偏食、過度なダイエット、ストレスなどで、やせや、肥満が蔓延していて、特にやせ型体質の人のうち、20代女性が占める割合は約20％（※）となっています。

母体がやせ型だと、切迫早産・低出生体重児のリスクが高いといわれています。出生時の平均体重は男女ともに減少傾向にあり、2000年代に入ってからは3kgを下回っています。

（※データ出典：厚生労働省「令和元年　国民健康・栄養調査結果の概要」１．肥満及びやせの状況）

【出生時の平均体重の比較（kg）】

（データ出典：厚生労働省「乳幼児身体発育調査：調査の結果　平成22年」）

このようなことから、健全な妊娠・出産のためにも、適正体重（BMI指数）、バランスの良い食生活、適度な運動など、若い世代に対する正しい健康知識の啓発のため、プレコンセプションケアが必要となっています。

BMI指数（Body Mass Index・肥満度を表す指数）は、体重（㎏）÷身長（m）÷身長（m）で計算します。妊娠前の体重はやせすぎでも、太りすぎでも赤ちゃんに影響を及ぼす可能性があります。適正体重を意識しましょう。

（参考：日本肥満学会判定基準）

ヘルスリテラシーが低い

日本は、性と生殖に関する教育が国際基準に立ち遅れていると言われています。ワクチンの接種率やがん検診率の低下に加え、避妊や性感性症から自分自身を守る意識の低さ、妊娠前・妊娠中・産後の女性の高喫煙率があげられます。

「日本における予定外妊娠の医療経済的評価」（※1）では、日本全体の年間推定予定外妊娠数は約61万人（15~44歳の女性）と推計されています。また、人工妊娠中絶件数は令和4年度で122,725件で、うち25歳以下の件数が40,113件あります。（※2）

（※1：大須賀穣ら（2019）「日本における予定外妊娠の医療経済的評価」、『医療と社会』J Health Care Soc doi:10.4091/iken.2019.003（早期公開））
（※2：厚生労働省「令和4年度衛生行政報告例の概況 母体保護関係」より）

また、失敗率が3～14％のコンドームに対し、99.7％の避妊効果が期待できるピルですが、日本では2.9％の内服率といわれており、諸外国に比べまだまだ普及していません。ピルが普及しない背景にはヘルスリテラシーの低下・性教育の遅れがあります。

また、月経にまつわる諸健康問題を「毎月のことだから」と見過ごしてしまう方も多くいます。

働く女性約1,300人に対しておこなわれたアンケート調査(※3)では、働く女性の約9割に生理痛の経験があるという結果でした。生理痛がある女性のなかで「生理休暇」を取得した人の割合は約1割と回答しています。

（※3：独立行政法人　労働政策研究・研修機構「ビジネス・レーバー・トレンド2022年8・9月号」）

生理痛は女性ホルモンバランスの乱れが原因のことも多く、放置すると卵巣や子宮にダメージが蓄積し、将来不妊につながる可能性もあります。また、鎮痛薬を飲まないと乗り切れないほどの重い生理痛には、子宮内膜症や子宮筋腫などの病気が隠れている可能性もあります。早めの婦人科受診をおすすめします。

予防すべき先天異常を予防できていない

妊娠前からもっている母体のリスク因子が妊娠・出産・赤ちゃんの健康に影響します。妊娠合併症・先天異常には未然に防ぐことができるものがあります。特に、妊娠前に葉酸の摂取をすることで、神経管閉鎖障害合併などのリスク低減の可能性があります。

また、風しんワクチンの接種や、高血糖に気を付けることが胎児への合併症リスクの低減につながります。風しんは、風しんウイルスによって引き起こされる急性の感染症で、春から初夏にかけて多くみられます。2～3週間の潜伏期間の後、発熱、発疹、リンパ節の腫れといった症状がでます。妊娠初期の女性が感染すると、胎児に先天性風しん症候群（CRS）（※4）を起こすこともあります。

風しんは予防接種で防げる病気であり、ワクチン接種は個人でできる有効な予防方法です。免疫をあらかじめ獲得しておくことが重要であるため、予防接種法の対象疾患とされており、区市町村が予防接種を実施しています。女性だけでなく、パートナーや周囲の方も、生まれてくる赤ちゃんを先天性風しん症候群から守るために、抗体検査で風しんの免疫をもっていないことが確認された方は、ワクチン接種をご検討ください。

（※4：風しんに免疫のない女性が妊娠初期に風しんに感染し、風しんウイルスが胎児に感染することにより、出生児に先天性の心疾患、難聴、白内障等の障害を起こす病気の総称）

社会的な問題

日本の平均初婚年齢は、1995年に比べると男女とも3歳ほど上がっている晩婚化の現状があります。

また、第1子出生時の母の平均年齢も1995年に比べて3歳ほど上がっています。

（出典：厚生労働省「令和5年(2023)人口動態統計月報年計（概数）の概況」結果の概要）

加えて、体外受精の実施件数は、ここ10年で激増しているという不妊治療件数の増加の現状があります。2010年には、約10万周期だったのが、2015年で約42万周期、2019年で約46万周期、2020年で約44万周期となっています。

（参考：日本産婦人科学会「2020年ARTデータブック」）

一方で、不妊治療中の女性は、仕事と不妊治療が両立できないと答えた人は約3割に上り、仕事の継続やキャリアをあきらめた人が多く、不妊治療支援などの福利厚生導入が多くの企業（※5）に広がるよう、プレコンセプションケアが必要となっています。

（※5：厚生労働省の推奨する「不妊治療と仕事の両立支援」のもと、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりへの取り組みは徐々に広がっているが、支援制度等を実施している企業は約3割（参考：厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」））

このような、晩婚化・不妊治療の件数の増加、女性のキャリアとライフプランの両立の課題を踏まえ、妊娠・出産に関する正しい知識啓発のため、プレコンセプションケアが必要となっています。

プレコン・チェックをしてみよう

プレコンセプションケアは「いまの自分を知る」ことから始まります。いまの自分の健康状態や妊娠をするための体づくりができているかを把握するためにプレコン・チェックをしてみましょう。妊娠は女性だけの問題ではありません。男性もぜひプレコン・チェックで自身の健康状態を把握しましょう。

プレコン・チェックシート（女性用）

• 適正体重をキープしよう。
• 禁煙する。受動喫煙を避ける。
• アルコールを控える。妊娠したら禁酒する。
• バランスの良い食事をこころがける。
• 食事とサプリメントから葉酸を積極的に摂取しよう。
• 150分/週運動しよう。こころもからだも活発に。
• ストレスをためこまない。
• 感染症から自分を守る。（風疹・B型/C型肝炎・性感染症など）
• ワクチン接種をしよう。（風疹・インフルエンザなど）
• パートナーも一緒に健康管理をしよう。
• 危険ドラッグを使用しない。
• 有害な薬品を避ける。
• 生活習慣病をチェックしよう。（血圧・糖尿病・検尿など）
• がんのチェックをしよう。（乳がん・子宮頸がんなど）
• HPVワクチンを接種したか確認しよう。
• かかりつけの婦人科医をつくろう。
• 持病と妊娠について知ろう。（薬の内服についてなど）
• 家族の病気を知っておこう。
• 歯のケアをしよう。
• 計画：将来の妊娠・出産をライフプランとして考えてみよう。

プレコン・チェックシート（男性用）

• バランスの良い食事をこころがけ、適正体重をキープしよう。
• たばこや危険ドラッグ、過度の飲酒はやめよう。
• ストレスをためこまない。
• 生活習慣病やがんのチェックをしよう。
• パートナーも一緒に健康管理をしよう。
• 感染症から自分とパートナーを守る。（風疹・B型/C型肝炎・性感染症など）
• ワクチン接種をしよう。（風疹・おたふくかぜ・インフルエンザなど）
• HPVワクチンをうとう。
• 自分と家族の病気を知っておこう。
• 計画：将来の妊娠・出産やライフプランについてパートナーと一緒に考えてみよう。

（引用元：国立成育医療研究センター）

東京都が開催する「TOKYOプレコンゼミ」をご存知ですか？都内在住の18～39歳の方を対象にプレコンセプションケア（性や妊娠に関する正しい知識を身に付け健康管理を促すこと）に関する講座を東京都が月1回程度開催しています。受講された方を対象に、妊娠・出産前のヘルスチェックとしての各種検査が女性は上限3万円、男性は上限2万円助成されます。ぜひこちらの記事もご確認ください。

いまの自分を知る｜卵子の残りの数がわかるAMH検査とは

男性の精子が、毎日作られるのと異なり、卵子の数は胎児の時から決まっていて、生まれたときには約200万個ですが、思春期には30～50万個まで減り、閉経時には1,000個まで減少します。

AMH検査とは、血液中のAMH（アンチミューラリアンホルモン、別名：抗ミュラー管ホルモン）の値を調べる検査のことです。「AMH」とは、卵巣内の発育過程の卵胞から分泌されるホルモンで、AMH値から、体内にどれぐらいの数の卵子が残っているか推測することができます。

卵子は、加齢に伴って老化し、数および質が低下し、受精能力が衰えます。特に、卵子の老化が加速するのは、35歳頃からと言われます。加齢に伴って妊娠確率が下がることは、よく知られていますが、大きな原因の一つは、「卵子の老化」です。残念ながら、「卵子の老化」については、髪質や肌などのように、目に見える形や、感覚的にも感じることができません。卵子の老化をAMH検査で数値化することで、卵巣予備能（体内にある卵子の数）を知る事が出来れば、すぐに妊娠の予定がなくても、体のタイムリミットを意識し、計画的なライフプランが立てられる指標になるなどのメリットが挙げられます。また、値の数値の高さ・低さを基に、多嚢胞性症候群や早発卵巣不全など、不妊につながる病気の早期発見・治療ができることも、メリットとして挙げられます。

将来の妊娠に向けたアクション｜卵子凍結とは

将来の妊娠に向けた具体的なアクションとしてご紹介したいのが「卵子凍結保存」です。若く妊孕性の高い卵子を凍結保存することによって、将来の不妊治療に備える方法です。

この「卵子凍結保存」については、東京都が、健康な女性の将来のための卵子凍結保存に関して、費用助成を行うなど、ニュースでもお耳に入る機会も多くなったことかと思います。

Grace Bankでは、日本最大級の卵子凍結保管サービスを行っております。厳選したクリニックの全国ネットワークを持ち、25年間無事故の生体凍結保管施設での一括保管をおこなうことで、高い安全性と将来の不妊治療を受ける際の高度な利便性を実現しております。

Grace Bankでは卵子凍結に関するオンラインセミナー（無料）を開催しています。少しでも卵子凍結保存に興味を持たれた方は、ぜひGrace Bankの無料セミナーにご参加ください。

The post プレコンセプションケアとは？｜プレコンセプションケアチェック項目と将来の妊娠に向けたアクションをご紹介 first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.

ブライダルチェックと聞くと、結婚前に妊娠できるかどうかを調べる検査をイメージする方も多いかと思います。

実は、ブライダルチェックは、「妊娠できるかどうか」の検査ではなく、「結婚前後に関わらず、今後妊娠・出産を考えている方が受ける婦人科検診」のことです。

では、ブライダルチェックとはどのような検査をするのでしょう？詳しく解説していきます。

ブライダルチェックとは？

ブライダルチェックとは、将来、妊娠・出産を考えている方が受ける婦人科検診で、妊娠・出産に影響がある病気や感染症の有無を確認する検査のことをいいます。

ブライダルチェックでは、例えば、卵管がつまりやすい病気になっていないか・妊活をするにあたって風疹の抗体があるか・流産に関わるようなホルモン値が出ていないかなどを確認していきます。

【主な検査項目】

ブライダルチェックは、婦人科や内科がある病院、男性の場合は泌尿器科でも受診できます。不妊の原因は女性側だけではなく、男性側にもあると言われており、最近では男性でもブライダルチェックを受ける人が増えてきています。

男性の場合は、風疹の抗体検査や性感性症の検査、精液検査による精子量や精子の濃度、運動率を検査します。風疹や性感性症は男性から女性への感染例もあることから、男性もブライダルチェックを受診することをおすすめします。

ブライダルチェックはクリニックにより異なりますが、一般的に30,000～50,000円ほどで受診できます。いくつかの検査がセットになっているものや、検査したいものだけを検査することもできますので、受診するクリニックにご相談ください。ブライダルチェックは保険適用外になり、基本的には自費診療ですが、一部の検査は自治体から補助金が出る場合がありますので、自治体のHPをご確認ください。

渋谷駅から徒歩4分、宮下公園向かいのcocotiビル5階にあるグレイス杉山クリニックSHIBUYAでもブライダルチェックを受けることができます。※女性診療のみ

最低限のブライダルチェックパッケージは6,000円からになります。人気の検査はAMH（アンチミューラリアンホルモン）検査という卵子の残りの数がわかる検査です。さらに詳しい検査も可能ですので、クリニックにご相談ください。

卵子がどのくらい残っているかがわかる？AMH検査とは

AMH（アンチミューラリアンホルモン）検査は、卵巣の中に卵子がどのくらい残っているかを調べるための検査です。少量の血液を採取し、発育過程にある卵胞から分泌されるホルモンの値を調べます。

AMH値が高い：卵巣内にはこれから育つ卵子が残っている

AMH値が低い：卵巣内には残りの卵胞が少なくなってきている

AMH値が低い場合、卵子の残り数を意識し、ライフプランを見直すきっかけにすると良いでしょう。

ブライダルチェックは未婚でも検査できる？パートナーがいないと検査できない？

ブライダルチェックはパートナーがいなくても検査できますが、抗体や感染症は時系列で変化していくので、妊活を考える半年前の検査をおすすめします。検査結果は通常10日程度で確認することができます。

ただ、女性については、結婚・妊娠・出産のタイミングに限らず、一年に一度は婦人科に行き、婦人科検診で経腟エコーや子宮頸がん検診の受診をおすすめします。

特に20～40代の女性には、必ずかかりつけの産婦人科を作っていただき、定期的な受診をお勧めします。

プレコンセプションケアという考え方

ここまでブライダルチェックについて解説してきましたが、これから妊娠・出産を考えている方のために、「プレコンセプションケア」という考え方についてご紹介させていただきます。

プレコンセンプションの、「プレ」とは「～前の」、「コンセプション」とは「妊娠、受胎」を意味します。「プレコンセプションケア」とは、性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことをいいます。

WHO（世界保健機関）が「妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこと」を提唱しており、国際的に取組みが推奨されている背景があります。加えて日本でも、①出産適齢期・出産可能年齢にある若い男女の健康増進、②その世代から産まれる次世代の子どもたちの健康増進、③正しい知識にもとづく計画的なキャリア・ライフプラン形成による経済活動の活性化や少子化対策のため、厚生労働省がさまざまな啓発活動をおこなっています。まさに、令和時代の新しい価値観といえるかもしれません。

東京都では、若い世代がプレコンセプションケアに興味・関心を持ち、取り組むきっかけになるよう「TOKYOプレコンゼミ」という講座を開催しています。プレコンセプションケアの専門家による講座やアドバイスを通じて、将来の妊娠・出産に関する知識を身に付けることができます。

TOKYOプレコンゼミを受講し、検査のことを正しく理解した上で希望する方には、都が指定する検査のうち、個人の状況に合わせ医師と相談の上、実施した検査等の費用が助成されます。（女性：上限3万円、男性：上限2万円）

※妊娠・出産をこれから考える都内在住の18～39歳の方が対象です。

グレイス杉山クリニックSHIBUYAはTOKYOプレコンゼミの登録医療機関｜お得な推奨セットも！※女性検査のみ

渋谷駅から徒歩4分、宮下公園向かいのcocotiビル5階にあるグレイス杉山クリニックSHIBUYAもTOKYOプレコンゼミの登録医療機関です。※女性検査のみ

グレイス杉山SHIBUYAクリニックでは＜推奨女性検査セット＞をご用意しております。初診料と必須検査、その他の女性検査のセットで通常より3,300円お得になります。

＜推奨女性検査セット＞

その他のTOKYOプレコンゼミの登録医療機関リストは東京都福祉局のHPからご確認いただけます。男性検査をご希望の方は登録医療機関リストから他クリニックをご確認ください。

東京都では無料で風疹抗体検査・予防接種を受けられる助成制度も

風疹は、風疹ウイルスによって引き起こされる急性の感染症で、春から初夏にかけて多くみられます。2～3週間の潜伏期間の後、発熱、発疹、リンパ節の腫れといった症状がでます。

妊娠初期の女性が感染すると、胎児に先天性風疹症候群（CRS）※を起こすこともあります。

※先天性風しん症候群（CRS）
風疹に免疫のない女性が妊娠初期に風疹に感染し、風疹ウイルスが胎児に感染することにより、出生児に先天性の心疾患、難聴、白内障等の障害を起こす病気の総称

風疹は予防接種で防げる病気であり、ワクチン接種は個人でできる有効な予防方法です。免疫をあらかじめ獲得しておくことが重要であるため、予防接種法の対象疾患とされており、区市町村が予防接種を実施しています。

東京都では無料で風しん抗体検査・予防接種を受けられる助成制度があります。詳細は東京都保健医療局のHPをご確認ください。

将来の妊娠に向けた具体的なアクション「卵子凍結」とは？

将来の妊娠に向けた実行性のあるアクションとしてご紹介したいのが「卵子凍結保存」です。若く妊孕性の高い卵子を凍結保存することによって、将来の不妊治療に備える方法です。

卵子凍結とは、将来の体外受精を見据えて自身の未受精卵を凍結する技術で、採卵時とほぼ変わらない出産率を維持できます。卵子凍結保存は確実に卵子を採取するため、排卵誘発剤を使って卵巣刺激を行い、いくつかの卵胞を育てて採卵に臨みます。そうすることで、1回で複数個の卵子を採取することができるのです。採卵した卵子は、高速で凍結する急速ガラス化法により凍結され、マイナス196℃の液体窒素内に保存することにより、半永久的にそのままの状態を保つことができます。

若い卵子の方が妊娠率が高いことを聞いたことがある方もいるかもしれません。年齢を重ねるとともに、卵子は老化し、質が低下するにつれて妊娠率が下がってしまいます。卵子の老化は防げません。そのため、将来妊娠したいとき、凍結時の妊娠率を維持できる卵子凍結は、将来妊娠を希望する方に有効な手段になります。「妊娠に向けて今できることはやっておきたい。」という方にとって、卵子凍結で保管した卵子は、大事なタイムカプセルになるでしょう。

米国CDC(疾病予防管理センター)が2021年に発表したこのグラフは、自分の卵子と提供卵子による体外受精で出産に至る確率を比較して、年齢ごとに示したものです。これを見ると、若い女性の提供卵子を移植した場合、40代になっても30歳以前の女性の出産率とほとんど変わらないことが分かります。

卵子凍結保管サービスはGrace Bankがおすすめ

凍結卵子保管サービスのGrace Bank（グレイスバンク）をご存知ですか？

Grace Bank（グレイスバンク）は、クリニックで採卵・凍結した凍結卵子保管専門のサービスを提供しており、クリニックで採卵・凍結から保管まで行う場合とは異なり、体外受精を行う際は全国の提携クリニックにて凍結卵子の利用が可能です。Grace Bank（グレイスバンク）が提携しているのは確かな実績を持った経験豊富な有名不妊治療クリニックです。将来の体外受精時に、全国の有名不妊治療クリニックで使用できるというメリットも得られます。もし、将来転勤などで居住地が変わっても、凍結した卵子を使える安心感があります。

また、従来の不妊クリニックのような小型の液体窒素タンクによる保管とは異なり、臍帯血バンクのステムセル研究所と提携し、今まで25年以上無事故を誇る同社の専用大型タンクで24時間365日一括管理をしています。保管施設は地震や津波に強いエリアに設置され、停電対策も万全、安心のシステムで大切な卵子を保管します。

保管費用は初期費用50,000円（税別）と年払い35,000円（税別）または月払い3,500円（税別）の2つのプランからお選びいただけます。

東京都では卵子凍結に係る費用に最大24万円の助成があります（令和8年度の場合）。こちらの記事も是非ご確認ください。

「卵子凍結保存」について少しでも興味を持たれた方は、ぜひGrace Bankの無料オンラインセミナーをご活用ください。

The post ブライダルチェックってどんな検査？｜結婚前に受けておいた方がいいの？ first appeared on 卵子凍結保管サービス Grace Bank（グレイスバンク）.