グレイスバンクのメールマガジンで配信した内容をこちらでもお伝えしています。
今回は隔週でお伝えしている「今週のPickUp!」国内事例紹介です。 卵子凍結、フェムテック事情など、国内・海外の知っておきたい最新トピックをpickupしてお伝えします。
安易に考えるべきじゃない…でも「凍結して良かった」
参議院議員の塩村あやかさん（43）は、国会で不妊治療の問題に長く取り組んできました。自身が卵子凍結をしたのは、39歳の2017年のこと。ホルモン注射で体にどんな変化が起きるのか、赤裸々に語っています。
卵子を解凍して、妊娠に結びつくまでの確率は高くはありません。そんな事実も受け入れながら、塩村議員は卵子凍結をどう思っているのでしょうか？
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There has been a steep increase in demand for IVF and other fertility treatments as Victorians bring forward their baby plans in the pandemic.
20代で行った人も！卵子凍結をしているセレブたち
結婚や子どもを作る予定が今なくても、将来の妊娠に備えて「卵子凍結」を選ぶ女性が増えています。記事では、アメリカのセレブの様子を紹介。
先日、40歳で結婚したパリス・ヒルトンは、去年に卵子凍結しました。今は体外受精を始めていることも明かしています。
また、去年に男の子を出産した女優のエマ・ロバーツは、20代後半で卵子を凍結。彼女たちに、どんな理由があったのでしょうか？
引用元：ELLE
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将来のために自分の卵子を凍結保存するセレブが増加中！
不妊治療と仕事の両立企業、国が認定
晩婚化を背景に不妊に悩む夫婦が増え、治療経験者の約20%の女性が離職している日本。厚生労働省は、柔軟に働ける職場づくりを後押しするため、「認定制度」を始めます。2022年の4月から施行されます。
不妊治療をサポートする企業が、認定を受けたい場合、「不妊治療に使える休暇制度を設ける」など、5つの要件を満たす必要があります。認定を受ければ、企業は福利厚生の面から、優秀な人材の確保を狙うことができます。
引用元：日経新聞
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厚生労働省は不妊治療と仕事を両立しやすい企業の認定制度をつくる。治療のための休暇制度があることなどを要件とする。晩婚化を背景に不妊に悩む夫婦が増え、治療経験者の約2割が離職している実態がある。柔軟に働ける職場づくりを国として後押しする。次世代育成支援対策推進法の省令を改正し、2022年4月に施行する。仕事と子育ての両立に取り組む企業を認定する「くるみん」マークの制度を活用する。くるみんを取得
