卵子凍結と企業の福利厚生についての最新の研究結果が発表されました。

その研究によると「職場における卵子凍結という特典は、プレッシャーとして認識される可能性がある」というものです。

これまで、企業の卵子凍結は、「優秀な人材を引き寄せ、引き止めるために有効に機能する」という認識が広がっています。

そこからすると、新しい研究結果は逆のことを示すことになります。

アメリカでは企業の卵子凍結へのサポートの歴史が日本よりも長く、その受け止め方については様々な変遷をたどっています。

今日は、なぜそのような研究結果がもたらされているのか、歴史を振り返りながら見ていきます。

アメリカは2014年が大転機に

卵子凍結への企業の支援については、ここ数年大きな関心が集まっています。

日本最大のフリマサービスを展開する「メルカリ」が最大200万円のサポートをすると発表したことを皮切りに、サイバーエージェント、ジャパネットHDとセガサミーHDでも、福利厚生の一環として、卵子凍結をサポートするという動きが出てきています。

実はアメリカでは2014年頃から、大手ハイテク企業のフェイスブック（現在：メタ）やアップルが福利厚生として、女性の社員の支援を発表しました。

卵子凍結の支援は当時、賛否両論を巻き起こしました。

一つの見方は、女性に選択肢を与える価値のあるもので、「この企業で頑張ろう」という社員のモチベーションが維持できるというポジティブなものです。

もう一つの見方は、女性社員に「仕事を優先させるべき」という間違ったメッセージを送ってしまうというネガティブなものです。

2014年頃は、メディアでもこのネガティブな意見が大きく報道されていました。しかし、女性の活躍が社会で求められてきたこと、かつ、社会進出をしたいとの希望を持つ女性も増えてきたことで、このネガティブな見方というのはなくなっていきました。

コストと成功率の悩み

そもそも卵子凍結は、今ではないけれども将来、子どもを妊娠・出産したい女性の選択肢になります。ただ、大きなチャレンジになるのはそのコストです。

アメリカでは、卵子凍結を一度行う場合の金額は、大都市であれば130万円ほどすることになります。このハードルは日本以上に高いものです。

そして、凍結卵子を使って必ず妊娠するとは言えず、それだけのコストを払ってどれだけ成功するのかと、女性たちの頭を悩ませている現実があります。

そういった環境において、企業がコストのほとんどを負担するという支援は、卵子凍結を望む女性にとってはとても大きなものです。

新しい研究結果

「ジャーナル・オブ・アプライド・サイコロジー（Journal of Applied Psychology）」という研究雑誌に載ったのは「進歩的なのか、それともプレッシャーなのか」と題された論文です。

今年1月に、ビジネススクールとして有名なニューヨーク大学で発表されました。

この研究の実験では、卵子凍結と共に、施設内の保育、有休育児休暇、フレックスタイム、体外受精など別の福利厚生を比較し、社員からどのような反応があるかを調べました。

この研究によると、卵子凍結の福利厚生は、社員や将来の社員にネガティブなサインを送るリスクがあることがわかりました。

問題は、会社が社員に卵子凍結を奨励して、「妊娠や育児に邪魔されずに、もっと長く働けるようにしようとしている」と感じる人がいることです。

そのため、この福利厚生はともすれば、企業が社員に「私生活を犠牲にするよう圧力をかけている」というサインになりかねません。研究参加者は、卵子凍結とそのサポートをする企業に対して、否定的な反応を示しました。

また研究では、女性をサポートする福利厚生だけれども、これは男女共に企業への魅力を減少させていると結論付けています。

ネガティブな反応をどう変えるか

確かに研究では、卵子凍結の福利厚生が企業の意図に反して、社員にとってプレッシャーになり、ネガティブな反応につながることがあると指摘されています。

ただ、研究者たちは企業が卵子凍結のサポートをやめるべきだという結論には達していません。

卵子凍結したいけれど、その金銭的な余裕のない女性にとっては貴重なチャンスと認めた上で、企業はネガティブな反応を緩和するための措置を追加で講じる必要があるとしています。

日本でも福利厚生の一環として卵子凍結を支える動きが広まっています。1人でも多くの女性に社会で活躍する選択肢を増やしていこうというのは、非常に画期的な変化です。

アメリカでも福利厚生で卵子凍結を支援していこうという企業は増えています。ただ、大企業の５社に1社と、どこの企業にもある特典ではありません。

もし、もっと多くの企業で卵子凍結のサポートが増え、その福利厚生が特別なものでなくなる日が来れば、この研究結果も変わるのかもしれません。

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日本でも少子化は大きな課題になっていますが、それより深刻な事情を抱えているのがお隣の韓国です。

韓国の統計長が2月22日に発表した、2022年の合計特殊出生率（1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標）は「0.78」になりました。

これは、7年連続で最低レベルを更新し続けていることになります。

翻って、日本の合計特殊出生率は2021年に「1.3」となっています。人口を維持するためには2.06〜2.07が必要とされるので、日本も韓国も厳しい状況であることに変わりはありません。

ただ、その深刻度は韓国の方が上回るという状況なのです。

結婚に対する期待の変化

韓国統計庁の人口住宅総調査（2020年）によると、結婚をしていない30代の男性は50.8%に達しました。日本の男性の40.9%と比較しても、大きな割合になります。

家父長制が色濃くある韓国では、結婚した男性が担う役割も大きく期待されています。

高額な家賃の支払いや家の購入、教育の資金などを考えると、30代の男性がなかなか結婚に対して踏み切れないという現状もあります。

また、韓国では若い世代が台頭するに当たって、伝統的な「結婚」の価値観が大きく変化してきています。

韓国人口福祉協会の調査（2019年）によると、20代女性の57％が「結婚する意思がない」と回答しているのです。その一方で、男の回答は37％でした。

この「結婚する意思がない」というのは、「非婚」と言われ、結婚という選択肢をあえて取らないことを意味します。つまり「未婚」とは違う意味で、新しい価値観です。

なぜ「非婚」という選択肢を取るのか、その理由は様々です。ただ、その中でも「結婚に対する費用が増加している」、「子どもの出産・育児への心理的な負担」という理由が大きな割合を占めています。

韓国女性政策研究院の調査（2019年）では「子どもがいると就業やキャリアに制約を受ける」と答えた女性が77.2%に上っています。既婚女性の5人に1人が結婚、出産、育児のために離職したという別のデータもあります。

社会進出したいと願う女性たちにとっても、結婚・出産は大きなハードルになっているのです。

変わる企業の福利厚生

この「非婚」を選ぶ人たちに対し、福利厚生を充実させる企業も出てきています。

日経新聞によると、韓国通信大手のLGユープラスは今年1月、「非婚」を宣言すれば、手当と休暇を支給する制度を導入しました。

結婚祝いで支給される基本給一ヵ月分の手当に加え、5日の休暇が得られるとのことです。対象になるのは、満43歳以上で、勤続10年以上の社員が対象になるとのことです。

また、ロッテ百貨店では未婚の社員に手当てや休暇だけではなく、結婚式に送る花輪の代わりに観葉植物を贈るという特典もつけています。

生き方が多様化し、必ずしも結婚、出産が全てではないという価値観も出てきています。優秀な社員を取り込み、長く働いてもらうために、福利厚生を変えて対処するという企業が出てきているのです。

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日本で不妊症のカップルは6組に1組と言われていますが、アメリカは8組に1組と言われています。

不妊治療に関わるニーズは高く、この分野のビジネスは急成長しており、2026年までに業界の市場規模は410億ドル（約5兆2400億円）に達すると予想されています。（※1ドル＝128円換算）

アメリカの不妊治療支援スタートアップは、2020年の2億5400万ドル（約325億円）から2021年には35％増の3億4500万ドル（約441億円）を資金調達しています。

そして、2022年末に誕生した最新のスタートアップが、「コファティリティ(Cofertility)」という企業です。

提供者になることで凍結費ゼロ

この企業は卵子凍結をより安価で身近なものにすることをミッションにしていて、2つのプログラムがあります。

1つは、「キープ（Keep）」。これは通常の卵子凍結で、女性は将来のある時点で使うために自分の卵子を凍結することができます。

もう一つは「スプリット（Split）」。日本では法律で禁じられていますが、採卵した卵子の半分を妊娠できないカップルに提供（卵子提供）することで、本人は無料で卵子を凍結できるというものです。

アメリカでは日本と同じく、不妊に悩むカップルに加え、女性は家族を持つ時期を遅らせています。またLGBTQ+のカップルが卵子提供者を通じて親になるというように、家族の形も多様化しています。

その一方で、現在アメリカでは卵子提供に関して代理店が複雑に入り組んでいて、各代理店は卵子提供者の匿名性を保つために候補者の情報を限られた範囲でのみ開示しています。

また、卵子提供者の数が限られていて、子どもを授かりたいという親たちの需要を満たせていない現実もあります。

卵子提供者と親の関係を作る

コファティリティは、よりオープンで透明性の高いプロセスを採用し、長い申請書を作っています。

スプリットのプログラムに参加するためには、女性はアメリカの生殖医学会が定めた卵子提供のガイドラインに基づく事前アンケートに回答した上で、個人情報を提供するための申請書に記入します。

この申請では、ドナー候補者のライフスタイル、教育、文化的背景、家族の病歴、そして性格に関する情報が集められます。

また、卵子の提供者と妊娠を希望する親が事前に会うことができるようにもしています。

もちろん、卵子凍結をするドナーにとってもメリットがあります。アメリカでは一度の卵子凍結に100万円以上というコストがかかるため、簡単に利用できる人は多くありません。

そのため、ドナーになることで無料で自分の卵子を凍結できるということに魅力を感じる人たちもいるのです。

1000人以上がウェイティング

現在、50人の卵子の提供者がこの新しいプラットフォームに登録されていて、1000人以上がウェイトリストに登録しているとのことです。

スタートしたばかりの企業であるため、いきなり多くの人にサービスを提供することはできないので、これから少しづつ受け入れ人数を拡大していくとみられます。

コファティリティはライドシェア、ウーバーが始めた患者送迎サービス「ウーバーヘルス」の元創始者ローレン・マクラーさんら3人の女性が創業しました。3人とも不妊治療の経験があり、金銭的な理由で一部の人しか卵子凍結ができないという現状を変えたかったということです。

どれだけ金額が無料になっても、自分の提供する卵子で子どもが生まれるということを快諾する人がどれだけいるのかという疑問はあります。

ただ、1000人以上がこのサービスを待っているという数字が本当だとすると、卵子凍結をしたい女性と家族を持ちたいカップルの願いが一致するところに、隠れた需要があるのかもしれません。

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卵子凍結をする場合、３つのカテゴリーにわかれます。

①がんと診断され、化学療法や放射線治療のために卵子を保管したい
②生殖補助医療を必要とし、胚凍結のオプションを利用したい
③まだ適切なパートナーが見つかっていない、あるいは医学的または個人的な理由で、将来子どもを持つ可能性を残したい

では卵子凍結にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

クリニックによって価格がまちまちですが、日本では最初のクリニックの診断から採卵までで、およそ30万円〜50万円かかります。また採卵した卵子を保管する料金もこれに加えてかかってきます。目安は1個につき1万円かかると言われています。

この金額ですが、外国と比べるとどの程度のものなのでしょうか。今回は卵子凍結にかかる費用に焦点を当ててみます。

アメリカでの卵子凍結の費用

アメリカでの卵子凍結の費用は、診察、採卵手術、凍結の費用だけでおよそ9,000ドル（119万円）から15,000ドル（199万円）かかります。 （※2023年1月現在、1ドル＝133円で計算）

この費用には、薬代や保管料、凍結卵子を使用する際の解凍や受精にかかる費用は含まれていません。

またアメリカでは卵子凍結は、がん治療のために卵子を凍結する場合を除いて、基本的に保険が適用されません。もし勤務先の福利厚生で生殖医療への補助がなければ、全てを自費でまかなうことになります。

現在、新しいミレニアル世代向けのクリニックが立ち上がったりと、競争が激化していることから、金額は少しづつ下がる傾向にあります。

イギリス、スペイン、インドの費用

ヨーロッパに行くと価格はアメリカよりずっとおさえたものになります。

イギリスでは採卵と凍結の平均的な費用は3,350ポンド（53万円）で、薬代が500〜1,500ポンド（24万円）加算されます。保管費用は別途で、年間125～350ポンド（5万6,000円）になるという傾向があります。（※2023年1月現在、1ポンド＝161円で計算）

メディカルツーリズムが盛んな他の国々では、卵子凍結にかかる費用は異なります。言わずとしれた卵子凍結大国はスペインです。

医療と技術的な面が揃っていながら、価格が安く、アメリカやヨーロッパの他の国々から卵子凍結をしにやってくる女性も多いのです。

首都マドリードで40年以上の歴史のあるクリニックが提供するプランは価格1,995ユーロ（28万5,000円：1年目の卵子保管料込み）で、その後保管に500ユーロ（7万1,000円）毎年かかる仕組みです。他にもプランがいくつかありますが、こちらが最低料金のプランになります。（※2023年1月現在、1ユーロ＝143円で計算）

またメディカルツーリズムが盛んなインドでは、卵子凍結の費用はおよそ700ドル（9万3,000円：採卵と凍結含む）で、排卵誘発剤は含まれません。卵子凍結に排卵誘発剤を加えると1,420ドル（18万8,000円）になり、卵子を1年間保管する場合は180ドル（2万3,000円）になります。

その他、チェコ・スロバキア、ウクライナ（戦争のため現在の状況は不確か）、キプロスなどメディカルツーリズムで人気のある国では、アメリカ、イギリス、またスペインよりも卵子凍結の費用が安く設定されています。

選ぶ国によっては海外での卵子凍結費用の方が安いのですが、渡航費と年間の保管料、費用、サービスの質、また成功率を考慮し、どちらが有利かは大きく変わってきます。

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不妊治療の成果に関する米国最大規模の報告書によると、38歳未満で卵子を凍結し、後日少なくとも20個の卵子を解凍した女性の70％が子どもを授かっていることがわかりました。

これはアメリカでトップレベルにあるNYUグロスマン医科大学と、NYUランゴン不妊治療センターの専門家が行った調査により導き出されたものです。

新しい発見は、15年間の凍結卵子を解凍した結果に基づいています。この研究は、5月18日に「Fertility and Sterility（不妊症・不育症）」誌のオンライン版で発表され、かなりの数の女性が卵子保存によって2人以上の子どもを得ていることも明らかになりました。この研究では、卵子凍結によって合計で211人の子どもが生まれたと報告しています。

高齢の体外受精より事前の卵子凍結

疾病管理予防センター（CDC）が全米約500の不妊クリニックから集めた統計でによると、妊娠を希望する女性の新鮮な卵子や胚を使った場合、40歳になって体外受精で妊娠するのは30％以下で、その結果で出産するのは20％以下になることが明らかになっているのです。

このことから、高齢で出産を考えた場合、将来に凍結卵子を融解することで、生殖補助医療で新鮮な胚を使うよりも高い妊娠成功率が得られると、この研究の著者たちは述べています。

「重要なのは、私たちの研究が実際の臨床経験に基づいていることです」と研究をリードしたサラ・ドランケンミラー・カスカンテ博士は話し、「年齢によって生殖能力低下するなか、卵子凍結による出生率に対するより良い理解は、患者の意思決定にとても必要なもの」とも付け加えています。

増え続ける高齢出産

今回の調査で重要なのは、研究が実際の臨床経験に基づいていることです。カスカンテ博士は「これまで卵子凍結による出産の可能性について発表されてきた調査のほとんどが、限られたデータをもとにして割り出した、数学的なモデルに基づく結果でした」とも話しています。

 アメリカでは、高齢で子どもを産む女性の数は30年間増え続けています。この傾向は今後も続くと考えられていて、アメリカの国勢調査局によると、出生率は20代の女性で低下し、30代後半と40代前半の女性で急上昇しています。初産の平均年齢は1984年の19歳から2021年には30歳まで上昇していて、多くの大都市圏で高くなっているのです。

卵子凍結の数は3年で約3倍

ランゴン不妊治療センターで働く専門家たちは、卵子凍結技術の開発で最先端を走っており、2005年7月に、卵子凍結による最初の子どもが誕生しています。同センターでは、2022年に卵子凍結サイクルを始める女性の数が、2019年と比較して約3倍に増加しました。このような全国的な傾向が強まるなかで、生殖の未来を確保しようとする女性たちに情報を提供するために、より多くのデータが必要とされているのです。

（調査の詳細について）

この研究では、543人の患者が参加しました。最初の卵子凍結時の平均年齢は38歳で、卵子凍結の最適年齢（35歳以下）よりも高くなっています。患者は、2005年から2020年の間に、800回の卵子凍結、605回の卵子融解、436回の胚移植を行いました。

その結果、27歳から44歳の女性の39％（※卵子凍結時は35歳から40歳が中心年齢）が凍結卵子から1人以上の子どもを授かっていました。これは年齢を一致させた体外受精の成績と同程度であることがわかりました。

すべての年齢層で、20個以上の成熟卵を融解した女性の出産率は58％でした。実際、41〜43歳で卵子を凍結した14人の患者が、凍結卵子から子どもを授かることに成功しました。

前述のように、20個以上の卵子を融解した38歳以下の女性では、患者一人当たり70％の生児誕生率を達成しました。凍結卵子の保存期間は成功率に変化を及ぼしませんでした。

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東京都が健康な女性の将来の備えとしての「卵子凍結」支援を開始

東京都の小池百合子知事は、9月15日、健康な女性の卵子凍結について自治体として支援を開始すると発表しました。

これまで東京都では、がんの治療のために女性が妊娠するための力（妊孕性:にんようせい）を温存する方法として、卵子凍結への支援をしていましたが、健康な女性の将来への備えとしての卵子凍結を支援するのは初めてです。

※2021年度より、「妊孕性温存療法」に対して都道府県が助成を行うようになっています。

東京都が、女性の出産とキャリアの両立が難しい点などを考慮して、女性の選択肢を増やすために支援を開始したことは、とても画期的なことです。

自治体が卵子凍結の支援をするのは、とても珍しいことですが、実は東京都が初めてではありません。実は2015年度に千葉県の浦安市が、市内に住む20～34歳の女性を対象に7割の金額を支援する制度を導入していました。ただ、この制度は3年間だけで、2018年には終了しています。

その点からすると、今回の東京都の支援の枠組みは、規模や影響力から見ても浦安の事例を超えるものです。

また日本受精着床学会は、12月8日、将来に妊娠・出産をする可能性を考えて卵子凍結を行った女性は、2021年に都内で1135件（11施設）にのぼると発表しました。

参考）http://www.jsfi.jp/information/info_221208.html

この数値は、調査を行った日本受精着床学会の医師も驚く数値で、現在は妊娠できないけれど、将来に向けて可能性を残したいという女性たちが、とても多いことを裏付ける結果になりました。

アメリカでは「卵子凍結」を福利厚生に

卵子凍結に注目が集まるのは日本だけではありません。

アメリカでは2009年に475人の女性が卵子凍結を行いましたが、その数は10年後に1万6000人を超えています（SART調査）。

アメリカは国や自治体で、このような卵子凍結への補助はありませんが、民間の企業が福利厚生の一環として2014年頃から社員に向けて支援をするようになりました。

2万人以上の社員のいる大企業でみると、支援を行なっている企業は2020年には19％になっていて、2015年の6％から大幅に増加。珍しいものではなくなってきているのです。（Mercer調査）

日本でも始まる卵子凍結支援

日本では、2021年5月にメルカリが卵子凍結の費用を200万円を上限に負担する制度を正式にスタートしました。

またネット広告事業のサイバーエージェントや、通信販売のジャパネットホールディングスは最大40万円を補助する福利厚生を導入しており、日本でも人材の獲得という観点から、企業主導の支援がじわじわと広がっています。

グレイスグループは不妊治療の一因となっているヘルスリテラシー向上・卵子凍結の有用性の理解促進・女性活躍推進における福利厚生制度設計の支援を行っています。ここで企業様への導入事例をご紹介します。

今回東京都の卵子凍結の支援開始は。女性たちだけでなく、企業も注目する制度であることは間違いありません。

まとめ

現在は仕事を優先したいから、今のところ妊娠や出産を予定していなくても、いつかは…とお考えの皆さんにとって、ひとつの大きな選択肢となるのが卵子凍結保管です。妊娠力の高い良質な卵子を凍結保存しておくことは、将来の妊娠に備えた方法として効果的です。

Grace Bankでは、有名不妊治療クリニックとの連携、安心の保管システムを採用し、皆様の選択肢を大切にお守りいたします。ご質問、ご不明な点はGrace Bankまでお問い合わせください。

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現在42歳のAさん。40歳の退場日を目前に卵子凍結を決意しました。20〜30代は仕事を大切にしてキャリアを築いてきましたが、40歳を目前に頭の片隅にあった卵子凍結が現実味を帯びてきたといいます。

医師から妊娠の確率は10%以下だと言われ、それも理解しての採卵。Aさんは６個の卵子を凍結保存し、「少しでも可能性を残しておくことに、『お守り程度』の安心感はある」と話します。記事では、気になる費用や妊娠率、凍結前に考えておくべきポイントなどがまとまっています。

引用元：東洋経済オンライン

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卵子凍結サービスを提供するグレイスグループは、サイバーエージェントから約2.8億円の資金調達を行いました。

卵子凍結は妊娠する力を将来に確保するため、卵子の老化のスピードを止める選択肢として近年、大きく注目されています。

グレイスグループは卵子凍結サービス「Grace Bank」に加えて、2022年4月15日にオープン予定の「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」を通して、卵子凍結にかかる時間・コストへののハードルを下げて、若い女性の選択肢が増える社会を目指しています。

今回の資金調達で、より多くの女性に卵子凍結という選択肢が届くよう、更なるサービスの向上に邁進していきます。

引用元：PR TIMES

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イギリスでは独身志向の女性が増え、コロナ禍で卵子を凍結保存するシングル女性も増加しています。

ここ15年の間に、結婚や事実婚を一度も経験していない70代以下の成人女性が倍増し、その数は離婚者や未亡人を除いた成人女性人口の35％にも達しています。

理由の一つは、「経済的な安定」を求める結婚がいらないと考える女性が増えたこと。男性に選ばれるより、自分の納得する人生を選びたいと考える女性が増えているのです。

そして自分の自由が増え、「今ではなくても、いつかは子どもが欲しい」という女性にとって、まさに卵子凍結は有効な選択肢になっています。

そして新型コロナでこの傾向は加速。将来を真剣に考えた女性がクリニックを訪れているといい、卵子凍結の数は2020年から次の年にかけて倍になっていると記事は伝えています。

引用元：President Women Online

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テクノロジーを使って女性の健康の課題を解決しようという「フェムテック」が、この1年、バズワードのような存在になっています。

イスラエルは、テクノロジー国家としても注目されていますが、女性向けの技術や商品を研究をするハイテク企業が130社あると言われています。しかし他の分野に比べると、フェムテックはその話題性にもかかわらず、イスラエルでまだ認知度、投資額は低いと記事は指摘。

逆に言えば、これからもっと成長する伸びしろがあるとしています。記事で紹介している「ガルスバイオ（Gals Bio）」は、使い捨てで生分解性のアプリケーター付き月経カップのようなデバイス「チューリポン（Tulipon）」を開発しています。将来的にはバイオマーカーを採取して女性の健康状態をモニターすることも可能にするということです。

→引用元：Israel21c

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オーストラリアでは「3人の親を持つ赤ちゃん」とも呼ばれる体外受精の新技術が、まもなく合法化されるかもしれません。

どういうことかというと、これは「ミトコンドリア提供」という方法を使って、卵子と精子を体外受精させるもので、致命的になる遺伝性疾患のリスクを減らすために考案されました。

私たちの細胞には、ミトコンドリアと呼ばれるエネルギーを生み出す発電所がたくさんあります。しかし、ここに生まれつきに異常があると、筋力低下、糖尿病、難聴、視力低下、心臓病が起き、ひどい場合は広範囲の臓器不全により子どもが生まれて間も無くして死亡してしまいます。

このリスクを低減するため、欠陥のあるミトコンドリアを他の女性のものと交換して健康な卵子を作り、精子と受精させて子どもをつくろうというのです。この技術は2015年、イギリスで可能になりましたが、アメリカでは現在も禁止されています。オーストラリアでこの技術が合法になるのか、今週にも結果が出る予定です。

引用元：ABCサイエンス

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シングルの女性が将来の妊娠のために行う卵子凍結。けれども、中国では「未婚女性」に限って卵子凍結は認められていません。

中国には2003年に改訂した「人類補助生殖技術規範」が定められていて、合法的に結婚をしてからでないと卵子凍結ができないのです。その中国で、「自分自身の人生を決める鍵を持っていたい」と、広州市の徐棗棗さん（34）が初めて、シングル女性への卵子凍結を認めるべきだと訴訟を起こしました。

記事の中で、徐さんは「「卵子凍結によって自分の手に選択権を握れれば、人生を主体的に生きられる」と話しています。

中国では、シングル女性の卵子凍結を支持する声が高まっていて、中国の英字新聞「チャイナ・デーリー」が行った調査では「シングル女性が生殖医療技術を使って出産すること」に対して、「反対」した人は回答者の1％に満たなかったという結果になっています。

引用元：東京新聞

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